個別銘柄情報(4/26分)

太陽誘電(6976)、野村は目標株価を引き下げ
1130円 48円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1550円から1320円に引き下げた。17.3期は、売上高が前期比5.5%減収の2250億円、営業利益が同24.4%減益の170億円を予想したという。従来の営業利益予想からの減額修正(70億円)のうち、約55億円が為替前提の変更、約15億円が事業見通しの引き下げだそうだ。事業では、経費前提の積み増しとハイエンドスマホ向けのMLCC出荷前提の引き下げが各々10億円弱の修正要因だという。

安川電(6506)、野村は目標株価を引き下げ
1389円 21円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の1650円から1550円に引き下げた。野村予想を減額も、リスク・リワードの大きいFA(Factory Automation)銘柄の位置付けは不変で、投資妙味があるという。サーボモータ、ロボットともに受注は中国・旧正月明けから戻り基調(収益貢献はQ2~)で、新製品効果や現地生産(=製品・地域ミックスの改善)と相俟って同社業績はQ1を底に“V字”回復を辿ると考えているそうだ。

エクセディ(7278)、野村は目標株価を引き上げ
2586円 125円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2600円から2750円に引き上げた。野村では、17.3期の営業利益を為替108円/米ドル(野村従来117円、会社105円)を前提に、前期比8%減の195億円(野村従来203億円、会社185億円)と予想したという。野村従来予想からの主な変更点は為替前提の円高修正だそうだ。その他では、アジアや中米などにおける収益性の改善が進展していく中で、税率が低下することなども考慮したという。会社計画はやや保守的印象だそうだ。

ヤクルト(2267)、野村は目標株価を引き上げ
5590円 60円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の6100円から6300円に引き上げた。円高進展は海外利益の換算利益の目減りに繋がるも、ヤクルト400の値上げ効果を織り込み、野村予想を若干増額したという。主力商品の値上げ実施は国内事業の収益改善を目指す動きとして評価できるが、今回のヤクルト400で主力商品の値上げが出揃ったため、短期的に更なる値上げは現実的ではないと考えているそうだ。

ほくほく(8377)、野村は目標株価を引き下げ
155円 8円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の240円から155円に引き下げた。17.3期はコア業務純益で同11.4%減、単体経常利益で同20%減を予想。他行同様、預貸収支の減少が主因だという。また、有価証券運用では、外債及びREITの積み増しに引き続き注力すると野村では考えたという。貸出金については、地域的に資金需要が少ない中でも地元企業の資金需要の掘り起こしに注力しようが、一方で、地公体向けの貸出など低採算の貸出を抑制し、貸出金残高伸び率のトレンドは全体では大きな変化はないと考えたそうだ。

日新薬(4516)、大和は投資判断を引き下げ
4990円 150円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「4」に引き下げ、目標株価を従来の4500円から4400円に引き下げた。期待の新薬Uptraviの立ち上がりは大和想定の範囲内だという。株価上昇でUptraviへの成長期待は十分に織り込まれたと判断したそうだ。引き続き、Uptraviのグローバルピーク売上ポテンシャルは年2000億円程度と見込んでいるという。

大阪チタ(5726)、CSは投資評価を引き下げ
1492円 140円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同4900円から1700円に引き下げた。同社のスポンジチタン主力輸出港である大阪港などの16年1、2月の輸出単価は、15年平均に対し17%下落し、CS想定5%を大きく下回ったそうだ。需給改善下にもかかわらず過去最大規模の値下げに踏み切ったのは、同社が価格よりも数量増を目指したためと考えられ、ネガティブサプライズだという。

USEN(4842)、いちよしは「A」でカバレッジを開始
369円 30円高
いちよし経済研究所は、同社について、新規にレーティングを「A」、フェアバリューを670円でカバレッジを開始した。16.8期通期業績は、いちよしでは金融費用の発生で経常利益のみ下方修正したが、保守的な会社計画を上回る可能性が高いと考えたという。3Q(3-5月)は、業務用システムで2016年4月以降、400床以下の病院への診療報酬の明細発行義務化に伴う自動精算機の需要拡大やその他事業では電力小売り開始に伴う先行予約分の収益化が見込まれるそうだ。

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