個別銘柄情報(4/27分)

京セラ(6971)、CSは目標株価を引き下げ
5498円 19円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の6000円から5800円に引き下げた。収益源である情報機器事業、セラミックパッケージ(半導体部品に含まれる)の悪化などから業績停滞局面が続くと予想したという。3Q決算での一過性費用計上(約230億円)、半導体パッケージ事業、通信機器事業及びその他事業の収益性悪化、為替前提変更(1ドル/1ユーロ=122円/132円から113円/127円へ変更)を鑑み業績予想を減額したそうだ。

中外薬(4519)、CSは目標株価を引き上げ
3860円 10円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の4000円から4400円に引き上げた。1Q決算を踏まえて、2016~2017年度の業績予想を小幅増額修正したという。足元で主力の抗がん剤(アバスチン、ハーセプチン、アレセンサなど)、骨・間接領域の抗リウマチアクテムラ、骨粗しょう症薬エディロールなど国内売上げが堅調に推移していること、円高の影響、により2017年度の売上高原価率を小幅引き下げたそうだ。また、新薬開発の進展確認による期待値上昇が株価のカタリストになると判断したという。

イビデン(4062)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1353円 116円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価「3」を継続し、目標株価を従来の1320円から1200円に引き下げた。SMBC日興は、同社の業績予想を下方修正したという。主な修正点は、(1)為替前提の変更(1ドル=110円、1ユーロ125円)、(2)PCB事業収益改善の見込みが立たないため、17/3期も追加減損の発生を予想、(3)ハイエンドスマートフォンの数量前提の引き下げ、の3点だそうだ。減損に関しては、実際17/3期に一度に処理するかは不明だが、PCB業界は過当競争に陥っており、足元でも単価下落が続いていることから、中期的に減損は避けられないと判断したという。

新電工(6967)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
632円 9円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1000円から610円に引き下げた。SMBC日興は、同社の為替前提を変更し、目標株価を引き下げたという。時価総額に占める金融資産の比率が高いため、これ以上の株価下落は考えにくいが、PC用MPUパッケージの成長性が見えない中では、株価のカタリストに欠く状況が続くと考えているそうだ。

東芝(6502)、野村は目標株価を引き上げ
244.3円 2.4円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の200円から250円に引き上げた。円高前提、半導体市況悪化等を織り込み、業績予想を下方修正したという。ただ、構造改革に一定のメドが立ち、損益のV字型回復が見込まれることから、18.3期予想基準のPERで12倍弱を適用、目標株価を引き上げたそうだ。一方、3DNANDの競争力の確認や株式市場からの信頼回復に時間がかかると見ているという。

エムスリー(2413)、野村は目標株価を引き上げ
3055円 196円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3500円から3900円に引き上げた。エビデンスソリューション(治験)の受注拡大やキャリア事業の伸長、米国の医師向け転職支援(キャリア)事業が新成長源となりつつあるという。17.3期は営業プラットフォーム事業の先行投資等を踏まえ、野村予想を微修正したが、MR君、治験事業のマイルストン収益獲得機会の増加、米国のキャリア事業の収益性向上等で前期比28%営業増益を見込んだそうだ。

キユーピー(2809)、大和は投資判断を引き上げ
2842円 70円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同2600円から3100円に引き上げた。大和の営業利益予想は、その他費用や原資材コストが想定以上の改善となったことを反映し増額修正したという。減価償却費の制度変更の影響は、今2Qより増益要因となることなどから、業績モメンタムは改善していくと考えたそうだ。会社は、今1Qのその他費用が大幅に改善した理由は不明であるとしているが、ブランドの集約化や低収益事業の見直しなど中計で取り組む収益改善効果など構造要因が理由であるならば、業績への影響は大きいと考えているという。

JSR(4185)、コスモは投資判断を引き下げ
1569円 30円安
岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「A」から「B」に引き下げ、目標株価を同1970円から1700円に引き下げた。指標的には株価は底値圏にあると考えているが、収益の底打ちをはっきりと確認することが株価の本格反騰に必要と判断したという。今期は合成ゴムが増益となり半導体も底堅いが、液晶材料が重荷だそうだ。

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