個別銘柄情報(4/28分)

あみやき(2753)、いちよしはレーティングを引き上げ
4300円 100円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「B」から「A」に引き上げ、フェアバリュー5800円は据え置いた。株価下落により、フェアバリューと株価のかい離が20%超となったことから、レーティングを引き上げたという。17.3期通期の売上原価率予想を前回の36.9%から今回37.5%に修正したが、販管費においてエネルギーコストが下落していることなどで売上高販管費比率予想を前回の52.8%から今回52.0%としたそうだ。いちよしでは、17.3期営業利益見通しは前回同様33億円と予想したという。

NRI(4307)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
3090円 125円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の5091円から5200円に引き上げた。SMBC日興では、費用の増額や税率の見直しを行い、営業利益は1~2%下方修正し、純利益は若干上方修正したという。EPS予想の修正と、事業拡大の施策や資本効率改善などが期待されることからPER25倍を引き続き用いることにより、目標株価を引き上げたそうだ。

山崎パン(2212)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
2612円 128円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1860円から2160円に引き上げた。SMBC日興では、16/12期の営業利益予想を299億円から337億円へ38億円増額したという。38億円の内訳は、単体で35億円(原料コスト安メリットで17億円、電力費等の経費削減効果で18億円)、子会社で3億円。17/12期以降も現状のコスト状況が続く前提で、営業利益予想を同額増額したそうだ。

富士フイルム(4901)、野村は目標株価を引き上げ
4569円 53円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の5887円から6292円に引き上げた。16.3期は、事務機、液晶材料といった主力事業の市場環境は厳しかったが、インスタントカメラの「チェキ」などが好調で、全社の業績を支えたという。16.3期の営業利益は野村の予想にやや届かなかったものの、株主還元の積極化は好印象であることから、目標株価を引き上げたそうだ。

北洋銀行(8524)、野村は投資判断を引き下げ
281円 28円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同520円から330円に引き下げた。17.3期のコア業務純益は同18.7%減、経常利益(単体)は前期比30.7%減を予想したという。企業の資金需要低迷が続く中、カードローンは堅調な推移が続くが、預り資産販売は厳しい環境が続くと考え、従来野村予想から下方修正したそうだ。資金需要が弱い一方で、預金の伸び率は地銀平均よりも高く、今後余資の増加が懸念されるという。

OLC(4661)、野村は目標株価を引き下げ
7600円 139円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の8400円から7800円に引き下げた。27日に発表された16.3期通期決算結果及び東京ディズニーリゾートの開発計画の一部を踏まえ、野村業績予想の調整を行ったという。開発計画の内容は従来予想の範囲内だが、従来野村予想の前提スケジュールを修正し、24.3期時点の訪園者数を1.4百万人下方修正したそうだ。17.3期の短期業績予想は微修正に留めたという。

川重(7012)、野村は目標株価を引き下げ
316円 26円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の540円から470円に引き下げた。野村では円高前提(17.3期以降は117→108円/ドル)への変更や、航空宇宙の民間航空機向け分担製造品の収益性低下を考慮して業績予想を減額修正したという。一方、円高前提で利益水準は低下するが、中期的に航空エンジン(ガスタービン・機械)・鉄道車両(車両)・ロボット(精密機械)を中心に業績改善が見込まれることから、投資判断「Buy」は継続したそうだ。

スタンレ電(6923)、野村は目標株価を引き下げ
2292円 160円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2500円から2400円に引き下げた。LEDヘッドランプは部品点数が多く、開発負荷も高まる傾向があることから、価格低減も吸収した上で、LEDヘッドランプの収益性を高めることは容易ではないと見ているという。野村では、為替108円/米ドル(野村従来117円、会社115円)を前提に、足元の生産性改善動向も考慮し、17.3期の営業利益を前期比10%増の404億円(野村従来448億円、同415億円)と予想したそうだ。会社計画営業利益は為替前提差もあり達成のハードルが高いという。

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