個別銘柄情報(4/8分)

日信工業(7230)、野村は投資判断を引き上げ
1415円 56円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同2250円から1650円に引き下げた。評価のポイントは、1)グローバルサプライヤーAutolivとのジョイントベンチャー(以下JV、同社持分49%)設立で同社の四輪製品拡販力が向上、2)同社継続事業において、インドでの二輪の安全規制強化と同社製品の付加価値上昇、3)JVへの事業譲渡による手元キャッシュ増加と自社株買いなど還元強化への期待の高まり、以上3点だそうだ。

日産化(4021)、野村は投資判断を引き下げ
2722円 76円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同3100円から2780円に引き下げた。16.3期Q4の為替前提を117円/ドルから113円/ドルに変更し、16.3期営業利益を従来予想比1億円減の294億円へ若干下方修正したという。17.3期は、同110円/ドルへ変更し、従来予想比約4億円の営業減益に加え、農業化学品事業の研究開発費増(同6億円増)を織り込み、営業利益を316億円(従来326億円)へ下方修正したそうだ。

ファーストリテイ(9983)、野村は目標株価を引き下げ
26610円 3880円安
野村證券は、同社の同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の39000円から31500円に引き下げた。16.8期上期は価格引き上げが消費者に受け入れられず、在庫処分のため値引きが膨らんだという。下期に入りプライスリーダーシップをとり戻すために「新価格」と銘打って急遽値下げしており、値入率の悪化が先行する見通しだそうだ。夏物商品も画期的な機能追加は見られないなか、同業他社の類似商品による追随を受けている懸念があるという。また、円高による為替差損や米国J Brandの減損損失も、従来想定以上に膨らむ見通しで、野村予想は採算要因により下方修正したそうだ。

日電産(6594)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
7331円 69円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の8600円から8400円に引き下げた。為替前提を1ドル=110円(従来120円)、1ユーロ=125円(従来135円)に変更したことを主因として、同社の業績予想を下方修正したという。一方、年間FCF(純利益+償却費±運転資本増減-設備投資)は、500億円ほど創出可能と野村では予想、負債も減少しネットキャッシュのB/Sになったという。数千億円規模のM&Aも可能な財務体質であり、株価のカタリストは買収戦略と考えているそうだ。

堀場製(6856)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
3850円 100円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の5000円から4100円に引き下げた。為替前提の変更以外では大きな変更はないという。17/12期のMIRA社の売上拡大を織り込み、MIRA社の会社計画並みにやや上方修正したが、半導体セグメントに関しては円高の影響を織り込み、会社計画よりも弱気の予想としたそうだ。

東洋電(6505)、東海東京はレーティングを引き下げ
316円 1円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同480円から340円に引き下げた。東海東京では、16/5期通期営業利益を従来の21億円から17億円に下方修正したという。この背景は、海外向け受注案件の期ずれが発生したことや国内の交通関連の新規案件の獲得増に伴う設計費増加3億円を見込んでいるためだそうだ。経常利益は円高に伴う為替差損3.4億円(3Q累計)が響き、減益の予想だという。

キユーピー(2809)、UBSは投資判断を引き上げ
2844円 53円高
UBS証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同3280円から3300円に引き上げた。デフレリスクが小さく、円高コスト安のメリットを享受、営業利益予想を従来比4-5%程増額修正、16-18期のOP成長率は年平均+12%を予想したという。海外・国内売上成長、投資効果、コスト安などが増益要因だそうだ。特筆すべき変化は、低収益SKU削減や物流費の抑制など経営が効率化を追求し始めた事だという。また、今期はQ1が底、今後は増益率が加速、17年度EV/EBITDA8.3倍、P/E20.7倍と、加工食品株平均を下回り相対的に割安だとも。

日立建(6305)、GSは目標株価を引き下げ
1699円 44円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「売り」を継続し、目標株価を従来の1370円から1280円に引き下げた。GS中国機械チームは2016年以降(暦年ベース)の建機需要予想を-3%/+8%/+8%→+5%/+8%/+8%へと引き上げたという。これを受けて日系企業の会計年度ベースの17/3-18/3期需要をそれぞれ+10%/+8%(従来は+5%/+5%)へと引き上げたそうだ。あわせて為替前提を1ドル=110円へと変更(従来115円)。新前提に基づきGS営業利益予想を見直した結果、17/3期以降の営業利益予想を-7%/-5%減額修正したという。

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