個別銘柄情報(5/16分)

ホンダ(7267)、野村は投資判断を引き下げ
2945円 11.5円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Reduce」に引き下げ、目標株価を同3150円から2680円に引き下げた。仮にエアバッグ関連のリコール費用が一巡しても、新興国経済の大幅な改善がない限り業界平均並みの営業利益率に回帰するのは困難と判断したという。1)業界大手に比べ販売台数が少なく、自動運転や電動車両など次世代技術への先行投資負担が重い、2)米国の既存車種の値引きが拡大、3)航空機の赤字、という課題解決には一定の時間が必要と考えたそうだ。

住友林(1911)、野村は投資判断を引き上げ
1459円 67円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1640円から1930円に引き上げた。同社は退職給付費用の数理差異損益を発生年度に一括で処理する会計方針をとっているため、16.3期は115億円の処理を余儀なくされたが、それが無かりせば、経常利益は前期比15%増益の420億円だったという。17.3期は、米国と豪州の住宅事業が好調で増益基調が続くと見ていたが、完全子会社化により親株主利益が従来の前年比2.2倍の増益から同2.7倍増益となると野村では予想したそうだ。

アズビル(6845)、野村は投資判断を引き上げ
3140円 336円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同3050円から3300円に引き上げた。主力のBA(ビルディングオートメーション)事業は既存ビル向け空調制御システムのサービスや、省エネ更新需要から業績堅調だという。過去5年営業赤字だったLA(ライフオートメーション)事業は構造改革により16.3期に黒字化、17.3期も収益性改善が進む見通しだそうだ。株主還元では17.3期に2期連続増配(野村予想配当性向43%)を計画、16.3期に自己株式取得と積極的な姿勢への変化は評価されると考えたという。

日農薬(4997)、野村は投資判断を引き下げ
525円 36円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1000円から540円に引き下げた。世界最大の殺虫剤市場であるブラジルで、干ばつ等天候不順に起因する害虫少発生や遺伝子組み換え作物の普及を背景に、同社開発品「フルベンジアミド(通称:フェニックス)」の販売が大きく減少したという。また、現状では、ブラジル殺虫剤市場の流通在庫の解消、需要回復の兆しも見えない状況であり、本格回復には2年以上は要すると判断したそうだ。

日本CMK(6958)、野村は目標株価を引き上げ
420円 13円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の330円から410円に引き上げた。中国など海外でも生産性が改善してきている点を鑑み、野村の17.3期以降の利益予想を若干上方修正したという。なお、為替の円高は減収要因の一方、営業利益への影響は少ないそうだ。17.3期の会社の営業利益計画(25億円)は固定費削減や車載向け増収を考慮すれば達成可能と考えたという。

CYBERDYNE(7779)、野村は目標株価を引き上げ
2508円 6円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3000円から3200円に引き上げた。ロボットスーツHALは、17.3期は医療現場での治療が本格的に始まることや、再生医療分野との連携による未治療領域で医工連携の新市場を創る取り組みが始まるという。米国、ドイツ一般保険での承認、治療開始などカタリストも目白押しだそうだ。17.3期以降は腰タイプの上積みで中長期野村予想を引き上げたという。

洋ゴム(5105)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
1269円 306円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同2800円から1800円に引き下げた。今回、免震ゴム関連の特損92億円も新たに計上されたという。これは既に工事に入っている先行工事分(55棟分)に関して工事費用を再計算したところ、追加引き当てが必要となったものだそうだ。明石工場の再生産の認可が遅れているため、後半工事分(99棟)に関しては、ビルオーナーと話し合いができない状態が続いているという。これらを勘案し、SMBC日興では特損額を100億円から150億円に積み増したが、この状況から今後負担が増える可能性も出てきたそうだ。

フジ住(8860)、岩井コスモは「A」でカバレッジを開始
706円 3円高
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「A」、目標株価を800円でカバレッジを開始した。自由設計住宅については、堺市(177戸)、高槻市(143戸)、八尾市(161戸)のプロジェクトが現在販売中、8月に枚方市(220戸)と和泉市(120戸)、夏から秋に西宮市(89戸)のプロジェクトを販売開始する予定で、前下期の好調な受注を反映して17.3期の売上高は前期比3割を超える増収が見込まれるという。分譲マンション向けは同6割程減少しそうだが、中古住宅が堅調に推移、個人投資家向け一棟売賃貸アパートも前期並みの水準を保つと見たそうだ。17.3期の業績については、売上高が前期比8%増の980億円、営業利益が同7%増の58億円を予想したという。

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