個別銘柄情報(5/19分)

M&Aキャピタル(6080)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
2046円 76円高
東海東京調査センターは、同社について、新規にレーティングを「Outperform」、目標株価を2460円でカバレッジを開始した。16/9期以降の東海東京予想の経常利益は、16/9期が17.7億円(前年比16.1%増)、17/9期が24.4億円(同37.9%増)、18/9期が33.5億円(同37.3%増)と高成長を見込んだという。15/9期から開始したインバウンドマーケティングの効果、地方対応の強化、対応業種の拡張などの効果を見込んだそうだ。

鹿島(1812)、野村は目標株価を引き上げ
735円 15円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の903円から1000円に引き上げた。17.3期の会社の建築受注、売上高の増収予想を考慮して、野村は業績予想を上方修正したという。17.3期に建築が減収になる悪影響をかかえる同業他社がある一方、同社は大型案件の受注によって増収傾向が継続すると見たそうだ。会社予想の建築粗利率は7.4%と前期の10.8%から低下を見ており、他社と比較して水準は低位だが、コスト上昇のリスクを他社以上に保守的に織り込んでいると考えたという。

三和HD(5929)、野村は目標株価を引き上げ
913円 13円安
野村証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の890円から1030円に引き上げた。従来の野村予想から、円高と国内の数量予想引き下げのマイナス要因や、現地通貨ベースでの海外事業と特別損失の減少などプラス要因を加味し、17.3期EPS予想を上方修正したという。近年、目標未達が多かった海外事業で、会社想定通りの施策実行、収益性改善が確認できるか、特に米国事業の製品数量が各四半期決算で今後注目したいそうだ。

スズキ(7269)、野村は目標株価を引き下げ
2705.5円 92.5円高
野村証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3400円から2900円に引き下げた。野村では、今回の不祥事を反映し、17.3期の営業利益を従来野村予想比125億円減の1886億円(前期比3%減)へ引き下げたという。国内では、エンジニアが不祥事対応に時間を取られ、国土交通省の新型車(全面改良やマイナーチェンジを含む)の認可が2~3か月遅れ、ブランド力が若干低下する前提で、国内連結販売台数を従来の73万台から70万台(75億円の営業減益要因)へ削減したそうだ。加えて、ブランドイメージの若干の悪化から、国内でのプライシングが0.5%悪化し、50億円の営業減益要因と推定したという。

宇部興(4208)、野村は目標株価を引き上げ
199円 4円高
野村証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の205円から220円に引き上げた。18日午前に新・中期経営計画を発表。ナイロン原料のカプロラクタム市況等の下落で収益が低迷している同社の中長期的な業績拡大に必要なことは、(1)積極的な投資と(2)研究開発の深化、(3)強固な顧客基盤の構築だという。新・中計の理念は、こうしたことに合致するが、19.3期の営業利益目標500億円はやや過大と考えたそうだ。会社は市況前提や主力製品の市場開拓・拡大をやや楽観的に見ているという。

レンゴー(3941)、野村は目標株価を引き上げ
647円 45円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の680円から740円に引き上げた。営業利益240億円という17.3期会社計画は、市場コンセンサス比で高めの回復を見込んでいた野村従来予想200億円を大きく上回りポジティブだという。原燃料価格の下落に加え、課題であった板紙・段ボールのシェア回復が進んでいることが16年1~3月期の決算から確認されたそうだ。17.3期の会社計画は強気だが、野村では、既にシェア回復が進展しているため達成可能と見て業績予想を引き上げたという。

タムロン(7740)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
1515円 54円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を2700円から1500円に引き下げた。写真事業に含まれる同社の主力事業、自社ブランド交換レンズは、1Qは欧州での販売が同社想定より弱かった模様だという。ASEANを起点に最終需要に回復の兆しが出てきているものの、欧州で最大の市場を持つドイツまで波及し、本格的な改善を示すにはまだ当面時間がかかると考えたそうだ。

KDDI(9433)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
3138円 21円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の3300円から3600円に引き上げた。今後3年間の営業利益の年率平均7%成長目標は、派手ではなく、前中期計画での毎期10%以上の営業増益目標と比較して安定した成長だが、達成する確度は高いという。株主還元では、前期までの中期計画の余剰キャッシュフロー精算としての自社株買い設定(上限1000億円・3800万株、5月13日~9月23日)、新しい中期計画での配当性向35%超の目標は、株式市場の期待を上回るものでないが、来期以降も安定したキャッシュフローに支えられた継続的な自社株買いと配当成長が期待され、継続的に株価評価を高める要因なると考えたそうだ。

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