個別銘柄情報(5/20分)

東芝プラ(1983)、野村は「Buy」でカバレッジを再開
1611円 63円高
野村證券は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を1900円でカバレッジを再開した。野村では、17.3期の営業利益を前期比2%増益の190億円と予想。発電システム、社会・産業システム共に堅調な売上が見込まれるという。発電システムでは国内の電力向けメンテナンス売上が堅調な中で、西名古屋火力の工事売上や海外火力の売上が増加する見通しだそうだ。

帝人(3401)、野村は投資判断を引き上げ
387円 14円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同480円から440円に引き下げた。ポリカーボネートの採算悪化懸念等による直近の株価下落で割安感が出たと判断したという。野村では、慢性期脳梗塞向け医薬品SB623の治験開始などが始まる可能性もあると考えており、その際はさらに株価が上昇しやすいと考えたそうだ。

コナミ(9766)、野村は目標株価を引き上げ
3855円 60円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3300円から4400円に引き上げた。17.3期以降の野村予想を上方修正したという。野村は、同社がコンソールゲームなどのIP(Intellectual Property)を活用したモバイルゲーム戦略へ、ビジネスモデルの転換期にあると考えたそうだ。17.3期以降は利益の回収期に入ると見たという。

前田道(1883)、野村は目標株価を引き上げ
1958円 13円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1870円から2090円に引き上げた。17.3期の営業利益は前期比横ばい圏推移の290億円を野村では予想。会社予想は前期比13%減の250億円だが、違いは完成工事粗利率と製品売上高の見方の差によるところが大きいという。原料価格が低位であることを考慮し、野村では会社予想ほど完成工事粗利率は低下しないと考えていたそうだ。また、製品販売については独禁法違反に伴うペナルティは発生しないことや、公共発注の底打ちを予想し、会社の横ばいの見方に対して、前期比での増収を織り込んだという。同社は製品販売の比率が同業他社よりも大きい点も17.3期では有利な点になりうると考えたそうだ。

メイコー(6787)、野村は目標株価を引き上げ
410円 30円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の330円から380円に引き上げた。円高を考慮し、17.3期以降の野村の売上高予想を下方修正した一方、費用削減が想定以上に進んでいる点を考慮し、同営業利益予想を上方修正したという。対ドルでの円高の営業利益への影響は小さいそうだ。為替を除くベースでの若干の増収や固定費削減の効果もあり、17.3期の営業利益を前期比14%増益と予想したという。

シークス(7613)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
3800円 55円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティング「A」を継続し、フェアバリューを従来の3800円から4500円に引き上げた。車載関連機器の拡大による収益性改善が一層鮮明になっているという。1Qは円高影響をこなして増収増益を確保、売上総利益率も改善。会社側予想に変更はなかったが、いちよし予想については上方修正したそうだ。日本のテーラーメイド型EMS企業として、着実な収益成長を予想。

リコー(7752)、MUMSSはレーティングを引き上げ
945円 1円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Neutral」に引き上げ、目標株価は同950円から860円に引き下げた。株価が業績悪化を織り込み下落したため、カバレッジセクター内における同社の今後の株価パフォーマンスが相対的に中位になると判断したという。一方、事業環境悪化と為替前提変更を背景にMUMSS業績予想を引き下げたという。17/3期以降の為替前提は1ドル110円⇒105円、1ユーロ125円⇒120円へ変更。新しいMUMSS予想営業利益予想を、17/3期644億円(前期比▲37.0%、従来1162億円)、18/3期728億円(同13.0%増、同1189億円)としたそうだ。

三井物(8031)、GSは投資判断を引き上げ
1309.5円 7.5円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「売り」から「中立」に引き上げ、目標株価を同1150円から1350円に引き上げた。5月10日の決算発表で公表された17/3期会社予想純利益2000億円は、GS旧予想1550億円を上回ったという。主要因は資産リサイクル益(売却・評価益)が500億円含まれていることだそうだ。資産売却活発化方針に伴い、今後は継続してこの種の利益が計上される可能性が高いことから、GS予想を上方修正したという。

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