個別銘柄情報(6/22分)

三菱UFJ(8306)、野村は目標株価を引き下げ
500.6円 5.4円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の1100円から1000円に引き下げた。17.3期会社計画は1千億円規模で直接・間接のマイナス金利影響(業務純益)を織り込んでいるものと想定され、厳しい事業環境を勘案しても保守的と野村では考えているという。与信費用等にバッファがあるものと想定され、連結親会社株主利益は、BTMU単体を中心に計画を700億円程度上ぶれるものと予想したそうだ。

三住トラスト(8309)、野村は目標株価を引き下げ
355.1円 7.7円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の770円から690円に引き下げた。会社は、システム統合終了後の経費面や与信費用を保守的に想定していると見ているため、野村では、17.3期の連結親会社株主利益は会社計画を上回ると予想しているという。他行同様国内貸出利回りには当面低下圧力が加わろうが、相当程度預金利回り引き下げで打ち返せることから、国内資金利益の低下ペースは他行比緩やかなものになると考えたそうだ。

西日シ銀(8327)、野村は目標株価を引き下げ
193円 5円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の290円から250円に引き下げた。地元経済の好調さを背景に、貸出残高は高い伸びが期待できるという。預貸率が高い上に、預貸ギャップの縮小が今後も見込まれ、マイナス金利への影響は相対的に小さいと判断したそうだ。野村では、17.3期の単体純利益を前期比32%減の204億円と予想したという。

伊藤忠(8001)、MUMSSはレーティングを引き上げ
1279.5円 4円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同1400円から1500円に引き上げた。16/3期までの株価アウトパフォーム後のある程度の株価調整は理解できるが、配当利回りの観点からは既に調整し過ぎで、株価下落トレンドが止まれば見直し買いが入りやすいと考えたという。最近の株価下落の要因として中国リスクの高まりを考慮する必要はあるが、伊藤忠商事の連結業績に対するCITIC Limitedによる影響は17/3期~19/3期各年度とも約700億円程度で安定すると予想したそうだ。

Jトラスト(8508)、CSは目標株価を引き下げ
815円 28円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の1500円から1150円に引き下げた。売却益や会計利益に依存せず、安定利益を確保できれば注目度は上昇すると考えているという。インドネシア子銀行の黒字化による全社ベースの黒字化、自社株買いが、株価上昇のカタリストだそうだ。

ALSOK(2331)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
4910円 5円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の6400円から5900円に引き下げた。営業利益予想を、17/3期:360億円→328億円(前期比13%増、会社計画:328億円)、18/3期:420億円→385億円(17%増)に引き下げたという。予想引下げの主因は退職給付債務の増加に伴う費用増を反映させたものだが、セキュリティ事業の契約件数予想も16/3期実績を踏まえて若干引き下げたそうだ。17/3期会社計画については、(1)売上高は意欲的な印象を受けるが、(2)営業利益についてはコスト抑制等により達成可能と見ているという。

リロHLD(8876)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
16760円 560円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の14800円から19000円に引き上げた。営業利益予想を、17/3期:127億円→133億円(前期比22%増、会社計画:130億円)、18/3期:150億円→157億円(18%増)へ増額修正したという。(1)16/3期のストック(借上げ社宅管理戸数、福利厚生会員数)の積み上げの強さを踏まえて17/3期以降の予想を引き上げたこと、(2)16/3期に実施したM&Aの収益貢献が想定以上に強かったこと、等を業績予想に反映させたそうだ。

東ガス(9531)、MLは投資評価を引き下げ
412.5円 26円安
メリルリンチ日本証券は、同社の投資評価を従来の「買い」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を同620円から360円に引き下げた。17/3期は原料費調整額のマイナス作用に加えて、年金債務の費用処理と減価償却費の増加などで、営業利益は前期比73%の510億円へ急落すると予想したという。会社予想は480億円。18/3期から一過性要因は徐々に解消するが、ガス事業の採算ミックス悪化は構造的で、電力事業や海外事業などの利益貢献も限定的と考えたそうだ。

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