個別銘柄情報(6/29分)

ディップ(2379)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
2731円 164円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を3200円でカバレッジを開始した。求人ビジネスへの需要には構造的な人手不足も関係していることに加え、同社はWEBに特化した戦略によりシェアを拡大し続け、今後も強い業績モメンタムが継続すると予想したという。17/2期業績は、売上高330億円(前期比23.1%増)、営業利益90億円(前期比25.7%増)を予想したそうだ。

日立国際(6756)、CSは投資評価を引き上げ
1720円 1円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1650円から1980円に引き上げた。3D NAND投資の恩恵を享受できる同社のSPE連結受注高は16年7-9月期260億円(QoQ18%増)、10-12月期280億円(同8%増)、17年1-3月期320億円へとサムスン電子西安工場の新設が始まった13年10-12月期並みの水準への回復を予想したという。また、長年、市場が関心を寄せている同社が絡むSPE業界再編に関しては、Lam Research/KLA Tencorの合併認可(8-9月頃)以降に動き始めるのではないかと考えたそうだ。

東エレク(8035)、CSは投資評価を引き上げ
8427円 348円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同7610円から10200円に引き上げた。4-6月期受注高は1-3月期のMPU、3D NANDの投資集中による水準から1500億円(QoQ20%減)を予想したが、7-9月期以降、3D NANDの新規能力拡張に対する受注増を想定し、7-9月期1700億円(同13%増)、10-12月期1900億円(同12%増)を予想したという。17年は3D NANDの増産投資の継続やファウンダリの7nmプロセス量産投資など事業環境のビジビリティが高まっており、1000億円規模の自社株買いが早期に発表される可能性もあると考えたそうだ。

ディスコ(6146)、CSは投資評価を引き下げ
9220円 50円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同13500円から9450円に引き上げた。足元の受注環境は好転していると想定しているが、電子部品関連の設備投資減速、Fan-Out関連の投資テーマ不足、円高、17/3期の減配リスクを勘案すれば、ここから買い上がる局面とはなりづらいと考えたという。6月、7月の高い受注回復を確認すれば、好材料出尽くしに繋がると予想したという。

Jフロント(3086)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1071円 48円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1400円に引き下げた。富裕層消費およびインバウンド消費の鈍化を踏まえ、百貨店事業の売上予想を減額、従来以上に会社計画未達幅が拡大すると予想したという。一方、2017年春には建て替え中であった松坂屋銀座店が開店、同秋には同じく建て替え中であった松坂屋上野店の南館が開店するため、18/2期の増益確度は高く、増益率も大きいと予想したそうだ。

日本オラクル(4716)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
5630円 70円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の5500円から5800円に引き上げた。同社は、16/5期末で普通配の4倍の特別配当を支払うことを発表。今後の業績は、高い成長率を期待しにくいが、17/5期末も1000億円規模の現金同等物が残ると予想され、事業投資も米オラクル主導で同社に資金需要もあまりないことから、普通配当の配当性向を向上させるかどうかが注視されるそうだ。

高砂熱(1969)、野村は目標株価を引き下げ
1225円 25円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の1777円から1680円に引き下げた。大型案件が増加することで、短期的には受注と売上高計上のタイムラグが拡大する傾向にあると考えたという。そのため、17.3期、18.3期は売上高予想を引き下げて業績予想をやや下方修正したそうだ。一方、一般空調では進行中の再開発プロジェクトへの影響は産業空調と比べて限定的であると考えるため、ビル空調の比率が大きい同社の業績にはディフェンシブ性があるという。

東建物(8804)、MUMSSはレーティングを引き下げ
1213円 380円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Underweight」に引き下げ、目標株価を同3380円から850円に引き下げた。同社の株価はマイナス金利導入の発表を契機の1つとして上昇し、4月25日に直近ピークを付けたが、現在は上昇分剥落の過程と考えたという。契約済みの都心・高額マンションの利益計上により、18/12期の営業利益は409億円(3年平均増益率5.9%)に到達するが、その後は400億円台前半で横ばいになると予想。このため、中期の利益成長力の点でも投資魅力は低いと考えたそうだ。

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