個別銘柄情報(6/30分)

JSR(4185)、CSは目標株価を引き下げ
1346円 3円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の1720円から1450円に引き下げた。17/3期は、円高影響と液晶事業の低迷により、会社計画を下回り、営業利益は前期比4.1%減益見通しだという。しかしながら、18/3期はエコタイヤ用合成ゴムS-SBRのフル寄与によるエラストマー事業の利益拡大や、コストダウンによるディスプレイ材料の採算改善およびArF用液浸レジストなど先端半導体材料の寄与により多角化事業の利益拡大が見込まれ、17/3期比16.7%営業増益を予想したそうだ。

ゼオン(4205)、CSは目標株価を引き下げ
659円 7円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の800円から710円に引き下げた。今回、17/3期営業利益予想を、325億円から300億円へ減額修正したという。減額修正の要因は、為替円高影響だそうだ。為替前提の見直し(1ドル=115円から109円へ変更)により、営業利益で30億円の減益要因となるという。エコタイヤ向けS-SBRの収益拡大は見込まれるが、原料ブタジエンとナフサのスプレッドが低水準で推移しており、17/3期のエラストマー素材の増益は小幅にとどまる見通しだそうだ。光学フィルムはスマホ市場の停滞の影響を受け、減益を予想したという。

ヒロセ電(6806)、UBSは目標株価を引き下げ
12510円 40円高
UBS証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の14500円から13300円に引き下げた。UBSでは、17.3期の営業利益予想を310⇒276億円に減額したという。7-9月期以降の為替前提を120⇒105円/ドルに変更したほか、一般産機、携帯電話、自動車向けを中心に売上高見通しを減額したそうだ。一方で、償却期間の延長及び償却方法(定率→定額)の変更に伴う増益効果(+36億円)を織り込んだという。スマートフォン用コネクタでは、過去2年、主要客先の生産調整以上に売上が落ち込んでおり、競争激化が懸念されるそうだ。

三菱重(7011)、大和は投資判断を引き上げ
407.4円 14.1円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同350円から600円に引き上げた。ドル105円を前提としても当期損益が赤字転落する可能性は小さく、今期・来期と営業増益が見込める一方で、1.0倍を下回るPBRは割安と判断したという。また、株式市場が最も懸念している米国サンオノフレ原発に関する負担が、市場の懸念を大幅に上回る可能性が縮小しつつあると判断したそうだ。総合力を活かしつつ、ハードからソリューションへシフトする新しいビジネスモデルに注目したいという。

ネットワン(7518)、大和は投資判断を引き下げ
589円 17円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同750円から620円に引き下げた。通信キャリア向け受注は、依然として不透明感強く3-6ヶ月先も見通し難い状態だという。コスト面では、課題のプロジェクト管理強化や人員・外注の最適配分が遅滞し、外注費も重たいままだそうだ。注目点は、通信キャリア向け受注の低迷に対し、他業種向け需要で業績拡大を確保可能であることだという。

ステラケミファ(4109)、東海東京は目標株価を引き上げ
3495円 295円高
東海東京調査センターは、同社のレーティング「Outperform」を継続し、目標株価を従来の3060円から3690円に引き上げた。車載用リチウムイオン電池材料の需要は昨年下期から急拡大しているという。同社の電池材料の売上高は16/3期上期13億円、同下期17億円、17/3期上期22億円、同下期25億円と急拡大を予想したそうだ。車載用電池はスマホなど民生用電池が2-3年のライフであるのと比較し、10年程度と長期間のライフが必要なため、高品質な日本製材料(LiPF6)の需要が高まっているものと見られるという。

ツクイ(2398)、みずほは目標株価を引き上げ
1811円 43円高
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の1800円から2300円に引き上げた。急速な円高で企業業績全般への先行き懸念が強まる中で、同社のような好業績の内需株のバリュエーションが上がりやすい状況と考えたという。公表済みの4月、5月の通所介護の利用者数は前年同月比で10.4%、10.6%増で高い伸びとなっており、8月8日公表予定の1Q決算はほぼ上期会社計画に沿う好業績になるものと推測しているそうだ。17/3期通期でも営業利益は従来通り前期比43%増を予想。

大成建(1801)、みずほは目標株価を引き上げ
838円 変わらず
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の850円から1000円に引き上げた。同社について、(1)大手ゼネコン4社の中で土木比率が高く、政府予算の前倒し執行や補正予算の増額の恩恵を受けること、(2)商業施設、住宅、民間製造業などの建築受注の先行きに不透明感が高まる中で、相対的に需要が安定している再開発案件を中心に受注していること、(3)建設業界内でナンバーワンの株主還元を目指しており、増配のみならず自社株買いも期待されることなどを評価しているそうだ。

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