個別銘柄情報(7/1分)

浜ゴム(5101)、野村は投資判断を引き上げ
1283円 11円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Reduce」から「Neutral」に引き上げ、目標株価は同1750円から1250円に引き下げた。Alliance Tire Group(ATG)の買収に伴う多額の支払いや負債増加(借入金額1575億円)、円高を踏まえた利益見通し引き下げを考慮しても、EV/EBITDAが3~4倍程度で推移する競合他社とのバリュエーション格差が縮小したため、同社の過度な割高感は概ね解消したと判断したという。野村では今後の為替前提を102円/ドルとし、16.12期の営業利益を前期比7%減の508億円(会社計画550億円)と予想したそうだ。

住友ゴム(5110)、野村は目標株価を引き下げ
1353円 10円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1500円に引き下げた。野村では今後の為替102円/ドル、112円/ユーロを前提に、業績予想を下方修正したという。16.12期の営業利益は前期比3%減の750億円(野村従来782億円、会社計画800億円)と予想したそうだ。生産能力の拡大に一巡感があるが、Goodyear社とのアライアンス解消後の米国工場の生産性向上投資や、FALKENブランド強化に向けた費用等の経費(投資)増が目先の利益成長の重石となるという。

ニトリHD(9843)、野村は目標株価を引き上げ
13220円 980円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の12500円から15000円に引き上げた。野村予想を上方修正したという。17.2期下期は為替予約の状況から採算改善が鈍化する他、改装や人件費など追加費用の計上が見込まれるが、“Nシリーズ”が牽引した販売好調を織り込んだそうだ。同社の営業利益は、17.2期の前期比16%増益に続き、18.2期は同24%増益へ加速して1000億円を越えると予想したという。

出光興産(5019)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
2091円 121円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同2900円から2300円に引き下げた。SMBC日興では、最終的に経営統合が実行されるとの見方は維持したが、「昭和シェル石油を子会社化」のシナリオを想定することにより、石油製品事業の利益改善効果を従来の見込みより減額したという。また、為替前提も円高に変更したそうだ。これらにより、17/3~19/3期の業績予想を下方修正したという。17/3期の予想実質営業利益を従来の1133億円から1035億円へ、18/3期を1398億円から1300億円へ、19/3期を1427億円から1330億円へ修正したそうだ。

ツクイ(2398)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
1812円 1円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1500円から1700円に引き上げた。経常利益予想を、17/3期:38億円→43億円(前期比57%増、会社計画:41億円)、18/3期:50億円→56億円(30%増)に増額修正したという。増額修正要因は、(1)有料老人ホーム事業での入居率予想の引き上げ、(2)在宅介護事業でのデイサービスの利用者数予想の引き上げ、等によるものだそうだ。

共立メンテ(9616)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
7150円 340円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の12000円から9700円に引き下げた。17/3期営業利益予想を、130億円→120億円(前期比17%増)に減額修正したという。理由はビジネスホテルの予想引き下げが主因であり、(1)ADR(平均客室単価)前提の引き下げ(11.0千円→10.65千円、前期比+6.5%)、(2)修繕費等の費用増、(3)熊本地震の影響(機会損失等)、等を織り込んだそうだ。

酉島製(6363)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
1095円 81円高
東海東京調査センターは、同社について、新規に投資判断を「Outperform」、目標株価を1440円でカバレッジを開始した。同社の売上規模はこれまで450億円前後が続いたが、今後は500億円規模に拡大すると予想したという。その理由は、(1)ゲリラ豪雨対策用の排水ポンプが受注増加、(2)老朽設備の更新投資が持続する、(3)東南アジアの火力発電向け冷却ポンプの需要増加、などが挙げられるそうだ。同社の投資材料として、これまでは海水淡水化プラントの受注動向に注目していたが、今後は新たな材料に期待できるという。

福井コン(9790)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
2279円 179円高
東海東京調査センターは、同社について、新規に投資判断を「Outperform」、目標株価を2600円でカバレッジを開始した。17/3期以降も増収増益が続く見通しだという。建築CAD事業において、今年4月に建材・設備の3Dシミュレーションサイト「3D カタログ.com」のサービスを開始。17/3期下期以降、それと連動した3D建築CAD「ARCHITREND ZERO」の売上増加を見込むそうだ。測量土木CADについては、2015年11月に国土交通省が建設生産システム全体の生産性向上を目的に発表した「i-Construction」が追い風となるという。

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