個別銘柄情報(7/12分)

スズキ(7269)、GSは投資判断を引き上げ
2888.5円 60.5円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「買い(コンビクション)」に引き上げ、目標株価を同3100円から3300円に引き上げた。カタリストは、(1)8月の国交省による燃費再測定結果。同社の軽量化技術やマイルドハイブリッド技術に鑑みれば、実燃費は良好な再テスト結果に繋がる可能性があると見たという。(2)17/3期会社計画の達成確度。円高の進行で競合他社が計画未達になる可能性が高い中で、同社はインド事業の好調に加え経費面での上振れを想定し、会社計画1800億円を達成可能とGSでは考えたそうだ。インド市場への期待が高まれば高まるほど、同社のM&A価値が上昇すると想定したという。

日本システムウエア(9739)、大和は「2」でカバレッジを開始
1144円 75円高
大和証券は、同社について、新規に投資判断を「2(アウトパフォーム)」、目標株価を1250円でカバレッジを開始した。IoT、オムニチャネルソリューション、デバイス開発は独自性強く、先行き期待が大きいという。17年3月期は売上高が313.0億円(前期比+4.5%)、営業利益は21.9億円(同+8.4%)を予想。セグメント別では「プロダクトソリューション」は、通信キャリア向けスイッチ需要減を組込ソフトウェア開発需要や画像処理デバイス向け需要が補い同7.9億円増収、「ITソリューション」は官公庁、卸・小売業、製造業向け需要で同5.7億円増収を見込んだそうだ。

平和不(8803)、MUMSSは「Buy」でカバレッジを開始
1347円 83円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を2230円でカバレッジを開始した。日本橋兜町・茅場町再開発1期が始動、利益水準が段階的に上昇するステージに入ったという。また、業績伸び悩み要因であった東証向け賃料下落が一服、賃料修復の環境が整ったそうだ。加えて、中期的な成長余地から、株価は割安感が大きいと考えたという。

ヤクルト(2267)、野村は目標株価を引き下げ
5040円 変わらず
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の5700円から5200円に引き下げた。足元の円高進展を反映させ、17.3期の営業利益を前期比11%減益の357億円へ下方修正したという。為替前提の変更は従来予想比で14億円の減益影響、会社計画比では23億円の減益影響だそうだ。為替前提の違いを除けば会社計画を超過達成する見通しだという。脱脂粉乳市況は依然弱いため、原材料コストが20億円の減益要因で見ている会社計画は保守的と判断しているそうだ。

ハーモニック(6324)、みずほは目標株価を引き上げ
3125円 105高
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の2600円から3300円に引き上げた。産業用ロボット市場の成長が従来想定以上に好調に推移していることを受け、業績予想を引き上げたという。好調な需要推移の背景には、中国政府による補助金政策により、非自動車向けを中心に出荷台数が増加しているほか、欧州を中心にIndustry4.0等の製造業におけるIoT投資の進展が牽引していると見たそうだ。

プレサンス(3254)、MUMSSは「Buy」でカバレッジを開始
4045円 165円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を5000円でカバレッジを開始した。マイナス金利など融資環境の改善によりワンルーム、ファミリーマンションとも販売好調が続いているという。同業他社の販売・仕入減速によりエリア内でのシェアを拡大、販売価格や仕入価格で優位性を発揮しているそうだ。用地仕入の進捗、ホテル展開等により中期的な利益成長余地があり、株価は割安感が大きいと考えたという。

パイオニア(6773)、ドイツ証券は目標株価を引き下げ
181円 9円高
ドイツ証券は、同社の投資判断は「Hold」に据え置いたが、目標株価を従来の340円から200円に引き下げた。17/3期業績は、連結売上高4178億円(会社計画4200億円、IFISコンセンサス4164億円)、連結営業利益70億円(同80億円、同81億円)を予想したという。市販ナビはフルモデンチェンジによって若干の増収を予想するが、市販オーディオは新興国地域での減収が続くと予想したそうだ。16/3期の市販オーディオは東欧、ロシア、南米、中東でそれぞれ販売が弱含んできたが、足許の経済状況を鑑みると17/3期以降も改善を見込むのは難しいと見たという。17/3期1Qは、国内大手顧客の生産動向、熊本震災による間接的影響等の不透明な要素が多いとも。

任天堂(7974)、野村は「Neutral」を継続
22840円 2580円高
野村證券は、同社の投資判断「Neutral」、目標買株価15200円を継続した。「ポケモン GO」は主にNianticが開発を行うという。任天堂は周辺機器「ポケモン Plus」を開発するが、ゲーム開発への貢献は限定的とみられ、同社の経常利益への影響は、持ち分法適用会社であるポケモン株式会社の最終利益の32%に留まるという。同タイトルが仮に月商50~100億円とした場合の、任天堂本体への経常利益の押し上げ効果は、年間約10~20億円と試算されるそうだ。市場が同タイトルの利益貢献のみを考慮しているならば、反応は過度な印象だという。

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