個別銘柄情報(7/22分)

TDK(6762)、CSは目標株価を引き下げ
6390円 100円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の9000円から7000円に引き下げた。同社業績予想を、為替前提変更(1ドル=115円から103円、1円変動で営業利益は年間14億円変動)、マクロ景気減速を織り込み下方修正したという。一方で、短期業績は東芝(6502)のHDDシェア上昇によるTDK HDDヘッド数量上振れ、北米スマホでのWifi、FEMでの台あたり単価上昇の効果(新4インチ端末、秋モデル)などにより、円高推移も会社計画を上回るペースと見たそうだ。

ファーストリテイ(9983)、MUMSSは目標株価を引き上げ
32640円 1080円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を同30000円から33000円に引き上げた。暖冬影響で厳しい業況となった上期と異なり、下期3ヶ月の連結事業利益は前年同期比+17.8%で着地。下期に入ってからの業況を勘案し、MUMSS業績予想を上方修正したという。これまでカタリストとして、国内ユニクロ事業において「新価格政策の収益インパクト」「春のジョガーパンツの販売動向」「コスト圧縮」、海外ユニクロ事業においては「中国と米国の業況」を挙げてきたが、3Q決算の結果をみてこれらの懸念がやや後退したと考えたそうだ。

エンJPN(4849)、MUMSSは「Overweight」でカバレッジを開始
1871円 変わらず
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社について、新規にレーティングを「Overweight」、目標株価を2500円でカバレッジを開始した。中期的エクイティストーリーは、正社員向け求人サイト市場の拡大と、その市場内における同社主力の「エン転職」のシェアアップによる利益成長だという。国内の労働市場は活況だが、特に2015年から正社員採用ニーズが高まってきているそうだ。今期営業利益は会社計画57億円(前期比11%増)に対してMUMSSでは66億円(同29%増)を予想したという。

日電産(6594)、野村は目標株価を引き上げ
8560円 124円安
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の8900円から9700円に引き上げた。為替前提を円高方向(1ドル108円→105円、1ユーロ123円→116円)に見直したが、野村の業績予想は、17.3期は据え置き、18.3期以降は僅かながら上方修正したという。マネジメント変更や工場集約の効果などが現れ、2010年以降に欧米で買収した海外子会社の収益改善が進むと考え、中型モータの収益見通しを上方修正したそうだ。

新電工(6967)、野村は目標株価を引き下げ
561円 12円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の600円から510円に引き下げた。7~9月期以降の為替前提を円高方向に見直した(1ドル108円→105円)上に、MPUパッケージの出荷金額予想を引き下げた結果、業績予想を下方修正したという。業界ヒアリングでは、同社顧客ではない、他社製エッチャーの評価が、3DNAND向けで高まっている模様であり、同社も、顧客と一体となって、静電チャックの新製品開発を急ぐ必要があるそうだ。

イビデン(4062)、野村は目標株価を引き下げ
1272円 23円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1350円から1250円に引き下げた。7~9月期以降の為替前提を円高方向に見直した上に(1ドル108円→105円、1ユーロ123円→116円)、MPUパッケージの収益見通しを引き下げた結果、収益予想を減額修正したという。4~6月期は、プリント配線板事業の損失が重石となったと推測。売上高は630億円前後、収支均衡+αの営業利益と推定したという。

マブチ(6592)、野村は目標株価を引き下げ
4380円 115円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の5400円から5100円に引き下げた。為替前提を円高方向(1ドル108→105円)に見直した上に、モータの出荷前提を若干引き下げた結果、業績予想を下方修正したという。4~6月期は、売上高350億円前後、営業利益60億円前後と推定したという。

WNIウェザー(4825)、野村は目標株価を引き下げ
3220円 165円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3700円から3140円に引き下げた。17.5期以降の営業利益予想を下方修正したという。主な理由は、海運向け気象情報サービス売上高が野村の想定を下回り、減価償却費負担が想定を上回るためだそうだ。同社が直面する課題は、(1)欧州を中心とした海運市況の悪化、(2)燃油価格の下落や不透明なロシア情勢による北極海航路支援サービスの需要後退、(3)気象基幹システムの老朽化などだそうだ。

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