個別銘柄情報(7/25分)

山九(9065)、野村は「Buy」でカバレッジを開始
597円 16円高
野村證券は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を740円でカバレッジを開始した。野村では、17.3期に機工事業の営業利益を前期比6%増益と予想。17.3期は化学プラントの定期修理工事案件が比較的多い年であり、鉄鋼では君津第4コークス炉の改修工事も寄与するという。電力業界でも老朽火力の更新を中心とした火力発電設備の建設が計画されており、国内インフラ関連設備の工事案件の増加は追い風となるそうだ。野村では物流事業の営業利益を同8%増益と予想。物流事業は16.3期に稼働を開始した倉庫の業績貢献やコンテナ取扱量の増加に加え、16.3期にあった一時費用の減少などから、収益性の改善が見込まれるという。

東製鉄(5423)、野村は目標株価を引き上げ
725円 21円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の690円から780円に引き上げた。17.3期の営業利益予想を110億円から130億円に上方修正したという。5月中旬以降に鉄屑価格が下落し、今後も安定した推移が予想されるため、従来予想に比べ鋼材スプレッドの見方を引き上げたそうだ。政府による経済対策の可能性を考慮し、鋼材の販売数量の見方を上方修正したほか、鉄屑以外のエネルギー費などの減少も考慮したという。18.3期もほぼ同様の要因で、営業利益予想を110億円から130億円へ上方修正したそうだ。

ホギメディ(3593)、東海東京はレーティングを引き下げ
6910円 420円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は同7700円から7870円に引き上げた。株価と目標株価との乖離が8%となったことから、レーティングを引き下げたという。東海東京は、17/3期の営業利益が新製品効果に加えて、円高や原料ナフサ安による調達コスト低減効果などから、会社計画を上回る前年比0.8%増と予想したそうだ。

日新電(6641)、東海東京はレーティングを引き上げ
1797円 96円高
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Outperform」を引き上げ、目標株価は2500円とした。17/3期会社計画の業績は従来数値を据え置いたが、東海東京では売上高を前年比17%増の1330億円、営業利益を同61%増の200億円と予想したという。ビーム・真空応用装置事業は、173期が受注高を同10%増の420億円(会社計画320億円)、売上高を同83%増の431億円(同400億円)、営業利益を同5倍の108億円(同65億円)と予想したそうだ。

ピジョン(7956)、MUMSSは目標株価を引き下げ
2540円 78円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Overweight」に据え置いたが、目標株価を従来の3600円から3500円に引き下げた。MUMSS為替前提の変更に伴い業績予想を下方修正したという。一方、(1)中国事業のEC本格化による現地通貨ベースの業績回復、(2)国内ベビー・ママ事業の想定以上のインバウンド需要貢献、(3)中期的利益成長に応じた株主還元力、以上3点が強気を継続する理由だそうだ。

S Foods(2292)、ドイツ証券は「Buy」でカバレッジを開始
2750円 41円高
ドイツ証券は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を3600円でカバレッジを開始した。既存に牛肉関連事業の内部成長に加えて、昨年買収した米国子会社が扱う米国産牛肉の日本への拡販、北海道の新農場における豚肉事業の拡大、等が期待できるという。ドイツ証券では、17/2期営業利益を102億円(前期比20.8%増)と予想したそうだ。

ジェイアイエヌ(3046)、ドイツ証券は目標株価を引き下げ
4160円 105円安
ドイツ証券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の5300円から4700円に引き下げた。ドイツ証券では、16/8期の売上高を479億円から前期比14%増の465億円へ、営業利益を43億円から同3%増の37億円に予想を減額したという。国内アイウエア事業の既存店販売の前提を同6.0%増収から同4.3%増収に見直したことが主因だそうだ。

サイバエージ(4751)、ドイツ証券は目標株価を引き上げ
5950円 90円高
ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の6400円から7200円に引き上げた。大幅な増収または増益を想定しなくとも予想バリュエーションの達成は可能な点を特に評価しているという。主力のモバイル広告とゲーム事業が順調に成長し続ける一方で、AbemaTVはスケールメリットが徐々に表れつつあり、今後数か月でマネタイゼーションが始まる見込みだそうだ。

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