個別銘柄情報(7/27分)

SONY FH(8729)、CSは投資評価を引き下げ
1235円 28円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価を同1530円から1015円に引き下げた。同社は今1Qから、UFR(終局金利)を採用する見込みで、新契約価値も毎月末の経済前提で計算した数値の合計となるが、これにより新契約マージンは大幅に下落し、株価に下方圧力がかかると予想したという。業績予想は金利低下と円高による運用収益の減少で下方修正したそうだ。

アンリツ(6754)、CSは投資評価を引き下げ
594円 34円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1000円から655円に引き下げた。同社は5G開発において、製品ポートフォリオの違いからNTTドコモの5G実験には参画できず、競合2社が参画していることから、5G開発での事業拡大は期待しづらいという。今後2-3年はR&D用計測器の需要の加速は期待できず、スマホ台数成長の鈍化による製造用計測器の需要低迷も相俟って、モバイル事業の減収減益が続くと予想したそうだ。

太陽誘電(6976)、CSは投資評価を引き下げ
920円 40円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1000円から655円に引き下げた。為替前提変更を主因とし、CS予想の営業利益を17年3月期103億円(従来234億円、会社計画は1ドル=105円前提で100億円)、18年3月期128億円(従来255億円)へ減額修正したという。同社が進めているミックス改善施策効果は前向きに評価したいが、業績は為替水準次第であり、残念ながら個別材料では抗いようがないと考えたそうだ。

千代インテ(6915)、MUMSSはレーティングを引き下げ
2046円 60円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同2410円から2400円に引き下げた。17/12期は前期の決算期変更の影響(会計月数が親会社4ヶ月、子会社6ヶ月減少)に加え、先行投資負担が重く、増益転換は18/12期と予想したという。株価は自己株式取得を契機に上昇に転じたが、来期の業績面で注目すべき点は乏しく、更なる上値余地は限定的と考えたそうだ。

ダイセル(4202)、GSは投資判断を引き上げ
1179円 61円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は同1800円から1500円に引き下げた。たばこの世界需要は伸びが見込めないが、原材料であるフィルターのマーケットは寡占化が進んでおり、その中でダイセルは中国を除くアジアにおける唯一のサプライヤーとしてフル製造を続けているという。円高により輸出の手取りは減少するが、競合対比で競争条件(価格など)が不利になるなどの間接的な影響は限定的と考えたそうだ。また、グローバルで約20%のシェアを持つエアバッグのインフレータはタカタ製のインフレータを使用したエアバッグのリコール対応により16年度の出荷数量は前年比15%増と大きく伸長する見込みだという。

東製鉄(5423)、GSは投資判断を引き上げ
728円 28円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同660円から890円に引き上げた。H形鋼など建材市場は輸入材による影響が限られており、H形鋼の価格は(主原料の大幅な乱高下がない限り)横ばい圏で推移すると考えたという。一方、主原料である鉄スクラップ価格は高止まりする中国の鋼材輸出の影響を受け低位で推移すると予想。結果として利ざやはGS従来想定比拡大するとの見方に変更した結果、GS16-18年度営業利益予想を32%/32%/30%増額修正したそうだ。

新日鉄住金(5401)、GSは投資判断を引き下げ
2032円 4円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「売り」に引き下げ、目標株価を同1950円から1800円に引き下げた。(1)為替前提の変更(ドル110→102円)、(2)GS従来想定日での輸出価格及びスプレッド前提の引き下げ、(3)シームレス鋼管の輸出単価の引き下げ、などを反映した結果、GS16-18年度経常利益予想を24%/17%/15%引き下げたという。16年度GS予想はIFISコンセンサスを21%下回る水準で、GSでは市場予想に反し2期連続の減益を予想しているそうだ。

神戸鋼(5406)、GSは投資判断を引き下げ
90円 2円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同140円から100円に引き下げた。17年3月及び19年3月に15年契約の満了を迎えるIPP(発電)事業の収益拡大ポテンシャルを考慮し「買い」の投資判断を付与してきたが、原子力発電所の再稼働遅れにも関わらず国内電力マーケットがGS従来想定比タイト化していない点、また、油価下落により発電コストが低下している点などを反映した結果、IPP契約更改時に売電単価を引き上げることは難しいと判断したそうだ。加えて、中国の油圧ショベル市場において年初来同社がシェアを大きく落としている点も短期業績には重荷だという。

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