個別銘柄情報(7/4分)

ニトリHD(9843)、大和は投資判断を引き上げ
13370円 50円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を従来の11500円から15000円に引き上げた。1Qは既存売上高が前年同期比7.5%増と好調に推移、粗利益率が同2.0%ptの大幅な改善となったという。既存店売上高はNクール等自社開発商品や宣伝・販促効果寄与、粗利益率は前下期より拡大している商品入替等の原価対策他(+2.2pt)の効果だそうだ。大和予想を17/2期営業利益790億円→850億円、18/2期837億円→1004億円に見直したという。

クスリのアオキ(3398)、大和は投資判断を引き下げ
5610円 550円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「1」から「3」に引き下げ、目標株価を同6800円から6500円に引き下げた。大和予想を出店加速の影響を織り込み17/5期従来予想を減額(営業利益109億円→93億円)したという。引き続き中期的な成長ポテンシャルは評価も、今回の過度な新店計画は好ましいものではなく、人材の希薄化を招く可能性も高いそうだ。

日電波(6779)、東海東京はレーティングを引き上げ
908円 47円高
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Outperform」に引き上げ、目標株価を同760円から1050円に引き上げた。スマートフォン向けのTCXO(温度補償水晶発振器)とSAW(弾性表面波)デバイスを伸ばすことを計画しているという。過去数年間、水晶業界の価格競争の激化により収益悪化に苦しめられていたが、採算重視と固定費圧縮が進む中で、売れ筋の商品を2つ取り揃え、利益改善傾向が顕著になってきたそうだ。東海東京では会社計画をやや上回る利益を予想し、来期以降も増益が続くと予想したという。

群馬銀(8334)、野村は投資判断を引き上げ
372円 1円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同550円から450円に引き下げた。レーティング引き上げの要因は、1)業界全体でROEが下落トレンドの中、政策保有株・外貨建て投資信託の売却により、高水準のROE維持の確度が高いこと、2)16年5月末のMSCI指数からの除外を主因に株価が下落し、短期的な株価に割安感が強まったこと、の2点だという。野村では17.3期の純利益(単体)は前期比18%減の219億円を予想(会社計画215億円、従来野村予想242億円)。従来野村予想との比較では、役務利益が、足元の株式市況の低迷などを背景に悪化すると考えたそうだ。

ゼオン(4205)、野村は投資判断を引き下げ
638円 32円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1080円から750円に引き下げた。円高、欧州景気の悪化による特殊合成ゴム等の販売減で、17.3期以降の業績は伸び悩むとの見方に変更したという。また、TV向けフィルムも中国でのIPSパネル生産の拡大により中期的に伸び悩むリスクが台頭しているそうだ。円高と欧州自動車市場の成長鈍化を予想し、17.3期は営業利益242億円へ従来比64億円下方修正したという。

出光興産(5019)、野村は投資判断を引き下げ
2005円 86円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2690円から2300円に引き下げた。石化市況の下落を主因に17.3期(目標株価の算定基準期)の在庫損益などを除く修正EPS予想を下方修正し、目標株価も引き下げたという。創業家の反対により、昭和シェル石油(5002)との経営統合の実現に不透明感が出てきたことが株価の重石となるリスクも考慮し、レーティングを引き下げたそうだ。

コニカミノルタ(4902)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
732円 15円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同1200円から800円に引き下げた。イギリスのEU離脱を支持する国民投票を受け、足元進行している円高影響に加え、震源地である欧州を中心とした企業活動の停滞懸念が台頭したという。加えて、TACフィルムでも、中国でのシェア挽回を想定しているとみられる過度に積極的な会社計画には不透明感があるそうだ。さらに、主要顧客のサムスンがG7サイズLCD工場を中小型OLED用に転用すると報道され始めたとも。

セイコーHD(8050)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
301円 7円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同600円から360円に引き下げた。17/3期営業利益予想を85億円(旧予想134億円、会社ガイダンス120億円)に下方修正したという。最も大きな要因は為替前提を変更したことによる減益インパクト▲35億円だそうだ。また、本業部分では、ウオッチ事業の売上高を下方修正。国内は高価格帯ウオッチの拡販で増収を見込んだが、海外は市況感の悪化を反映させてLCベースの売上高は引き下げたという。加えて、電子デバイス事業は、国内で生産して輸出するビジネスモデルであるため為替の影響を受けるとも。

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