個別銘柄情報(7/5分)

いすゞ(7202)、CSは投資評価を引き上げ
1322.5円 21.5円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1300円から1500円に引き上げた。当該セクターを取り巻く外部環境の不透明感が一段と増す中、タイ/国内CVなどのローカルセグメントへのエクスポージャーが大きい同社を選好したという。台数/収益寄与度の高いタイ販売の17/3期上振れ確度が高まりつつあることに加え、国内CVの足元の販売台数モメンタムが強く、短期業績も相対的に高水準の着地が予想されるそうだ。

三菱自(7211)、CSは投資評価を引き下げ
450円 19円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価を同900円から400円に引き下げた。17/3期計画発表以降、外部環境の大きな変化もあり、市場の業績目線はまだ焦点がはっきりと定まっていないように感じられるという。1ドル=109円前提のCS17/3期営業利益予想は400億円だそうだ。為替は大きく変動しており、感応度が高い同社の業績に対する影響も避けられない状況だという。軽自動車の販売/生産再開後の巻き返しを期す国内、PHEV販売の寄与度が高い欧州の見通しの不確かさを含め、同社業績に対する不透明感は暫く残ると見たそうだ。

東海理化(6995)、CSは目標株価を引き下げ
1439円 58円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2350円から1700円に引き下げた。16/3期の過去最高営業利益更新から一転、為替の反転により17/3期は大幅減益が避けられない状況と考えたという。CSの17/3期営業利益予想を290億円(従来350億円)に減額修正。主な修正要因は為替、価格変動、固定費の見方などだそうだ。また、価格変動はカナダのシートベルトの売価低下などを反映する形で減額影響を上積み。さらに、固定費はメキシコ工場立ち上げ費用、退職給付引当金繰入額の追加などを織り込んだという。

日テレ(9404)、JPは投資判断を引き上げ
1746円 36円高
JPモルガン・スタンレー証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価は同2210円から2030円に引き下げた。先行きの不透明感が高まる環境下では広告主が視聴率の安定している局をより好む傾向にあると考えられ、日本テレビの優位性が相対的に高まると考えたという。加えて、今期の日本テレビHDの会社予想は保守的で上ぶれ余地が大きいと見たそうだ。

ワイヤレスG(9419)、野村は目標株価を引き下げ
1716円 65円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1850円に引き下げた。同社は1200万ユーロで30%出資したフォン・ジャパンと共同で、20万以上の公衆FONスポット(WiFiスポット)を新たに敷設する計画だという。将来的には米nCore Communicationsが持つ「LTE over WiFi」技術を応用し、WiFi網を活用しLTE機能を提供する構想も有しているそうだ。ただし、16年1~3月期には同計画は進捗しておらず、今後の展開を見守る必要があるという。

朝日ネット(3834)、野村は目標株価を引き下げ
430円 8円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の520円から450円に引き下げた。YouTubeやNetflixなどの動画サービス拡大に伴い、ISP業界ではトラフィック急増への対応が迫られているという。費用負担を避ければ利用者の通信品質が悪化するため、同社は構造的な対応を決定し、今来期に設備投資や通信回線費用が増加するため、今回、中期業績を大幅に下方修正したそうだ。

日産自(7201)、ドイツ証券は投資判断を引き上げ
943.5円 1.4円高
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Hold」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同1300円から1100円に引き下げた。バリュエーションが低迷する中、目標株価までの上昇余地は約20%あるうえ、配当利回りは5.2%と魅力的な水準にあるという。米国の資産活用の改善、他の地域における金融サービス事業の拡大、不振地域(日本、南米)における製品の向上はいずれも寄与すると考えたそうだ。

フジHD(4676)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1172円 9円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1500円から1300円に引き下げた。営業利益予想を、17/3期が260億円から258億円へ、18/3期が306億円から300億円へと若干ながら下方修正したという。広告需要減速懸念や同社の視聴率低迷などから限界利益率が高い地上波テレビ放送収入の予想を下方修正することが理由だそうだ。また、株価バリュエーションに割高感はないが、買い材料に乏しいという。

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