個別銘柄情報(7/7分)

協和キリン(4151)、野村はレーティングを引き上げ
1834円 92円高
野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1900円から2500円に引き上げた。円高のほか、benralizumabなど従来想定よりゆるやかな立ち上がりを織り込み17.12期~18.12期の業績予想を引き下げるも、後述する新薬2剤の成功確率を引き上げたため19.12期以降は高い利益成長が予想されるという。両薬剤ともに17.3期下期には承認申請する予定であり、株価に織り込むステージが近づいたと考えたそうだ。

テルモ(4543)、野村はレーティングを引き下げ
4550円 20円安
野村證券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同4800円から4600円に引き下げた。円高の影響を受け17.3期以降の営業利益予想を50億円引き下げたという。ドル安円高は営業増益要因となるが、ユーロ円の下落が大きく、ドル・ユーロでは従来予想に対し約20億円の減益要因になると考えたそうだ。足元の新興国の通貨は会社前提以上に下落しているため、さらに30億円の減益要因になると予想したそうだ。

オリンパス(7733)、野村は目標株価を引き下げ
3550円 100円安
野村證券は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4200円から3850円に引き下げた。17.3期の営業利益は従来予想を135億円下回る775億円(会社予想:900億円)を予想したという。7~9月期以降の為替前提を108円/ドル→102円/ドル、123円/ユーロ→112円/ユーロ、人民元前提を17円/元→15円/元に変更したことにより、約130億円の営業減益要因になると推算したそうだ。また、医療事業のアジア売上高の3~4割は豪州・韓国であることを考えると、豪ドル・韓国ウォンの下落も織り込み150億円前後の減益要因が想定されるという。

ツクイ(2398)、野村はレーティングを引き下げ
1734円 33円安
野村證券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1510円から1800円に引き下げた。最近3か月の株価は、RN Large Capを29.4%アウトパフォームするなど、好調な業績進捗は株価に十分反映されたと判断したという。一方、4~6月期のデイサービス利用者数について、高水準の成長が続いていること、介護単価の伸びが続いていることを踏まえ、野村予想をやや引き上げたそうだ。

愛三工(7283)、CSは投資評価を引き上げ
625円 11円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1200円から750円に引き下げた。17/3期は拡販期を前にしたコストの増加に加え、為替が想定以上の逆風になると考えたという。コア商品の売上は順調とみられるが、18/3期以降に控える新製品投入まで収益モメンタムが停滞すると予想したそうだ。

日化薬(4272)、CSは投資評価を引き下げ
907円 32円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1350円から960円に引き下げた。同社では、今後の研究開発の方針については、引き続き検討していくとしたが、開発を継続すると一般的には3年程度が必要とCSではみており、中期的にCSで推定していたNK105合計の潜在売上高49億円は期待しにくいという。同社では、従来17/3期上期には、NK105の臨床試験が終了予定としていたため、今回の発表はネガティブサプライズだそうだ。CSでは、この結果とバイオシミラー売上拡大の確認が当面の株価カタリストと考えていたため、株価回復には時間を要すると考えたという。

Uアローズ(7606)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
3075円 70円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同5900円から3400円に引き下げた。SMBC日興では、同社の業績予想を引き下げたという。主因は(1)16/3期4Qが粗利率起因で弊社予想を下振れたこと(5億円)、(2)4Qの粗利率低下を招いた客数回復を意識した値付けの影響が、2016年の春夏商材にも残りうること、(3)17/3期に入りインバウンド需要の鈍化(CH売上鈍化)が顕著となったこと、(4)17/3期は一人当たり人件費増が計画されていること、(5)子会社コーエンの苦戦が続いていること等、だそうだ。

ヤマトHD(9064)、MUMSSはレーティングを引き上げ
2573円 89.5円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同1840円から3400円に引き上げた。日本郵便の脅威が薄れたことに加えて、フリマ市場の急拡大で宅配便市場の成長を加速させる可能性が高まり、中長期的に最高利益更新局面に入ると判断したという。17/3期の営業利益が約80億円の外的要因による収支悪化をはねのけて増益(MUMSS予想前年比5.6%増)になることで、同社は評価されると考えたそうだ。

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