個別銘柄情報(8/15分)

ナノキャリア(4571)、みずほは投資判断を引き上げ
947円 41円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は同1670円から1240円に引き下げた。同社技術を使用し、日本化薬が開発を進めていたNK105の開発が失敗したが、これが同社に与える影響は限定的と考えたという。また、同社のNC-6004等の主力開発品の進捗は順調で、NK105の失敗の影響はなく、現在のマーケットの反応は行き過ぎと見たそうだ。

ネクソン(3659)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
1380円 26円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同1850円から1450円に引き下げた。SMBC日興では、16/12~18/12期業績予想を下方修正したという。(1)為替レートの前提を従来よりも円高に見直したこと、(2)PCオンラインゲーム、モバイルゲームとも新規タイトルの収益寄与を従来よりも保守的に見直したことが主因だそうだ。また、16/12期については、1Qに計上されたgloopsに係るのれんの減損損失225億円等、一過性の費用も反映したという。

COOK(2193)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1040円 6円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価「3」を継続し、目標株価を従来の1600円から940円に引き下げた。広告事業の見直し、採用強化を踏まえ、SMBC日興予想を減額したという。国内レシピサービスの強化およびCtoCプラットフォーム事業の拡大を行うも、現時点では事業規模も競争力も見えないそうだ。また、利用者数の増加ペースも鈍化していることに鑑みて、残余利益モデルの永久成長率を3%→2%へ引き下げたという。

WSCOPE(6619)、いちよしはレーティングを引き上げ
1804円 27円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューは同3000円から2500円に引き下げた。2Q営業利益は1Q比で減益となったが円高と先行投資負担増が影響したという。いちよし予想を下方修正したが、17.3期会社予想は上回ると見たそうだ。高い生産性など同社の競争力は高く、市場シェア拡大が続くと予想したという。

ゼンショーHD(7550)、いちよしはレーティングを引き上げ
1829円 73円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューを同1600円から2200円に引き上げた。いちよしでは、原価の改善は17.3期2Q(7-9月)以降も続くと見たという。年間原価改善額を前回の30億円から今回60億円と予想。ファミリーレストランの既存店売上高が弱含みで推移しているため、17.3期売上高予想は前回予想に対して引き下げたが、営業利益は原価率改善効果を見込み、前回予想に対して上方修正したそうだ。

マブチ(6592)、野村は目標株価を引き上げ
5240円 200円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の5100円から5300円に引き上げた。野村予想を僅かながら増額修正したという。16.12期は車載モータ(小型モータ)の数量見通しを引き上げ、17.12期以降はパワーウィンドウ用途の出荷前提を引き上げたことが主因だそうだ。パワーウィンドウ用途は、北米2社目の顧客への出荷が、当初想定よりも早まったことを受けて、今回見通しを引き上げたという。

東芝(6502)、野村は目標株価を引き上げ
291.1円 17.2円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の250円から280円に引き上げた。会社は1Q決算を受けて上期計画を上方修正したが、円高傾向や先行きの不透明感を理由に通期計画を据え置いたという。野村では1ドル=108円→105円と前提を変更したが、NANDとHDD上振れを見込み、通期営業利益予想を1300億円から1800億円へ上方修正したそいうだ。3D NANDの寄与は現状無視できる水準で、先日サンプル出荷を始めた64層製品の本格寄与は18.3期からとなるという。原子力の訴訟問題は結論がどうなっても同社業績への影響はない見通しで、LNGや年金割引率等の懸念材料も詳細が説明されたそうだ。

シチズンHD(7762)、野村は目標株価を引き下げ
510円 49円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の720円から600円に引き下げた。インバウンド需要の減速やムーブメントの落ち込みの影響が想定を上回る見通しであることに加えて、為替前提を円高方向に見直した(108→105円/ドル、123→116円/ユーロ)ことから、17.3期の営業利益予想を275億円から230億円に引き下げたという。一方、17年1月に予定されている米国販社の統合や、製造革新によるコスト競争力の強化など、中価格帯市場における圧倒的な地位確立に向けた戦略を着実に進めていくとの見方に変更なく、18.3期以降の業績は時計を中心に再び成長に転ずる見通しだという。

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