個別銘柄情報(8/16分)

マキタ(6586)、野村は目標株価を引き上げ
7150円 130円安
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の8100円から8500円に引き上げた。キメ細かな販売・サービス網や地道なコストダウン努力に加えて、業界随一の品揃え(モデル数260超)がある「Li-B(リチウムイオン電池)」をプラットフォームに「空調服」や「卓上マルノコ」など新製品を乗せて既存客の囲い込み、単価改善が続くと見たという。外貨取引は30超の通貨に及ぶが、利益影響が大きい中国元・ユーロは改善(増益)基調だそうだ。17.3期通期は販売数量増で為替悪影響を打ち抜き、前期比で営業増益を予想したという。

五洋建(1893)、野村は目標株価を引き上げ
588円 8円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の630円から735円に引き上げた。16年4~6月期の粗利率は国内土木で14.3%、国内建築で13.5%と高水準だったという。すでに竣工した工事で増額修正があったと見られ、売上高、粗利益ともに同額に近い水準で業績を押し上げる効果があるそうだ。そのため、利益率の好影響が大きくなったと考えたそうだ。野村では、順調な利益進捗を考慮し、国内土木、国内建築の粗利率の見通しを引き上げて業績予想を上方修正したという。

日本郵政(6178)、野村は目標株価を引き下げ
1309円 9円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1950円から1400円に引き下げた。ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命(7181)の前回からの業績予想変更を反映させ、日本郵便の予想を修正したことで、同社の利益予想を下方修正したという。主にマイナス金利政策により金融2社の利益が低下していることが、目標株価引き下げの主因だそうだ。17.3期予想一株当たり配当金50円に基づく配当利回りは3.6%と魅力ある水準だが、業績が拡大する兆しが見えないという。

川崎船(9107)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
259円 8円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価200円に据え置いた。同社の経常利益予想を下方修正し、投資評価を引き下げたという。業績下方修正の主因はコンテナ船事業や自動車船事業の引き下げだそうだ。コンテナ船事業については、市況低迷やSC(サービスコントラクト)の契約内容悪化を織り込んだという。自動車船事業においては、新興国向け輸送台数の減少、収益性低下や円高影響を見込んだそうだ。

グリー(3632)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
500円 5円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の700円から570円に引き下げた。16/6期の実績などを踏まえて、17/6、18/6期SMBC日興予想を下方修正したという。ウェブブラウザゲーム、ネイティブゲームともに既存ゲームコイン消費の見通しを下方修正するとともに、新作タイトルの収益寄与のタイミングについても保守的に見直したそうだ。新たに19/6期予想を加え、スマホネイティブタイトルのラインアップが徐々に充実してくる想定で、売上高は前期比5.8%増の693億円、営業利益は4.3%増の122億円と予想したという。

ラオックス(8202)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
721円 10円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1200円から710円に引き下げた。16/12期以降のSMBC日興予想を減額修正したという。粗利率の改善(商品ミックス改善)や販管費の削減(団体ツアー誘致のため旅行代理店に支払う手数料の見直しなど)は一定の成果を収めているが、客単価下落による売上減少を吸収しきれないためだそうだ。その結果、16/12期の営業利益を70億円から10億円に減額したという。

東ゼネ石(5012)、大和は投資判断を引き下げ
870円 13円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同1030円から920円に引き下げた。16年度実質営業利益を前年度比30%減、会社計画比12%超過の750億円と大和では予想したという。輸出マージン悪化や、前年度の原油調達メリットの剥落、川崎製油所の定期修繕影響を前年度比での減益要因と見込んだそうだ。従来予想比150億円減額は、上期実績や国内・海外の精製マージン前提引き下げの反映が主要因だという。また、JXホールディングスとの統合に向けた思惑は概ね織り込みつつある印象だそうだ。

大気社(1979)、大和は投資判断を引き下げ
2380円 132円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同2900円から2600円に引き下げた。同社が強みを持つ海外の産業空調の受注が不調だという。連結営業利益は、17/3期を104億円(同▲18%)、18/3期を115億円(同+11%)と予想したそうだ。従来予想比では、17/3期を▲16億円、18/3期を▲15億円の修正したという。産業空調の売上下方修正に加え、連結完成工事総利益率を若干引き下げたことが理由だそうだ。

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