個別銘柄情報(8/22分)

レーザーテク(6920)、いちよしはレーティングを引き上げ
1871円 102円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューを同1460円から2250円に引き上げた。18.6期見通しを前回予想から引き上げたという。フラットパネル向けフォトマスク検査装置の売上計上(17.6期受注予定分)を見込むことが主な理由だそうだ。また、19.6期は、フラットパネル用検査装置に加え、微細化進展に伴う次世代露光方式であるEUVL(極端紫外線リソグラフィ)用フォトマスクブランクス検査装置の売上計上を見込むことから(受注獲得は17.6期、リードタイム2年前提)売上高200億円突破、営業利益は83億円に達すると予想したという。

ソフトバンク(9984)、大和は投資判断を引き上げ
6494円 13円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価7680円は据え置いた。国内通信部門はY!mobileが好調に加入者を増やしていると推定される一方、利益面でも国内通信部門は前年同期比11%増益と好調だったという。SOTPのディスカウントは今後も続くと考えているが、スプリントや海外株式市場のリスクオフなどのリスク因子が幾分和らいだと判断した。投資家が強気になるには、スプリントの利払い額が営業利益でカバーされる将来を投資家が確信する時期を模索する必要があると考えているそうだ。一方、ARMの買収提案に対する投資家の評価は容易には定まらないように見えるという。

空港ビル(9706)、MUMSSは目標株価を引き下げ
3955円 110円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Hold」に据え置いたが、目標株価を従来の3200円から2900円に引き下げた。17/3期1Q営業利益は、「爆買い」反動により関空、成田の高額免税品など物販が落ち込み、前年同期比41%減。1月に開業した三越銀座店の市中免税店も化粧品など一部を除いて苦戦、計画を下回るペースで推移しているという。五輪広告収入があった施設管理運営も修繕費、国有財産使用料(地代)が増加、営業減益となったそうだ。円高進行により免税店の回復が鈍いとみて、MUMSSの17/3期以降の営業利益予想を減額したという。

ミクシィ(2121)、MUMSSは目標株価を引き下げ
3565円 175円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4700円から3600円に引き下げた。16/4-6期決算(=売上高473.4億円、営業利益201.3億円)は以下の2点からネガティブだっという。第1に、MUMSS予想(=売上高586.8億円、営業利益272.3億円)やコンセンサス(=売上高534.4億円、営業利益222.8億円)を下回ったこと、第2に、主力のエンターテインメントの売上高が前四半期比で減少(550.5億円→440.2億円)したこと、だそうだ。これらを考慮し、MUMSS予想を下方修正したという。

ユニチャーム(8113)、野村は目標株価を引き下げ
2383.5円 36.0円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の2800円から2750円に引き下げた。アジアでベビーおむつの需要拡大が続いており、日本では大人用が伸びているという。ここ数年は収益性が悪化した中国とインドネシアで立て直しを進めており、今後、徐々に改善してくると予想したそうだ。長期的にはインドのベビーおむつ、アジアの大人用おむつの市場拡大が見込まれるなど、中長期的な事業機会は大きいという。16.12期の営業利益を前期比5%増の840億円と予想。同社の海外売上比率は約6割と高く、円高の影響で同期の増益率は鈍化するそうだ。

キーエンス(6861)、野村は目標株価を引き上げ
71100円 770円安
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の80000円から83000円に引き上げた。稀有な競争力を有するFA(Factory Automation)関連の“安定成長株”としてBuyを継続するという。17.3期(16年4月~17年3月)は、北中南米事業が前期からの人員増・拠点増が奏功して成長路線へ回帰し、4年連続の営業最高益を予想したそうだ。

オムロン(6645)、野村は目標株価を引き上げ
3410円 60円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3150円から3250円に引き上げた。野村では、17.3期営業利益は510億円(Q2が前年同期比27%減の122億円、下期が同1%減の290億円)、同利益率6.5%を予想(会社通期計画:630億円)。円高が前期比160億円の減益要因と予想されるが、営業利益額は15.3期のピーク営業利益866億円と比べて6割の水準に留まるという。

資生堂(4911)、野村は目標株価を引き下げ
2571.0円 8.0円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3150円から2700円に引き下げた。野村の営業利益予想を、為替前提の修正とM&Aの費用増加に加えて、GAULTIERの契約終了影響が想定より大きかった欧州と、上期販売がやや伸び悩んだ米国の業績予想を下方修正したという。一方、中国と日本の見方に大きな変更はないそうだ。

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