個別銘柄情報(8/29分)

三菱ケミHD(4188)、SMBC日興は投資評価を引き上げ
632.2円 38.0円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同650円から870円に引き上げた。(1)構造改革・ポートフォリオ転換の加速で、化学系3社統合と高純度テレフタル酸(PTA)事業の中国とインドからの撤退に加えて日本合成化学工業へのTOB実施による完全子会社化を発表するなど収益力向上・EPS引き上げにマネジメントがコミットする姿勢が確認できたこと、(2)機能商品分野の営業利益率が10%を超えたこと、以上2点により投資評価を引き上げたそうだ。

ANA(9202)、SMBC日興は投資評価を引き上げ
278.6円 4.7円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価340円は据え置いた。2016年4月以降、(1)原油価格高への反転や、(2)ビジネス旅客の需要鈍化、などを懸念しながら対TOPIXでアンダーパフォームを継続しており、割安感が出てきたと判断したという。国際線を中心とする着実な旅客数の増加、ロードファクターの維持が確認される中で、同社株に対する評価は高まっていくと考えたそうだ。

長谷工(1808)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
987円 14円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1450円から1250円に引き下げた。SMBC日興営業利益予想に関し、従来予想と比べ、17/3期は据え置き、18/3期は10億円増額した一方、19/3期は40億円減額したという。主な変更要因は、(1)建設事業受注高の18/3期以降の減少加速を見込んだ一方、(2)完成工事総利益率について、建築原価の上昇一服を踏まえて想定を引き上げたこと、(3)不動産事業に関し、市況悪化を見込み19/3期予想を減額したそうだ。17/3期営業利益は860億円と、完成工事総利益率の向上などにより同社計画の800億円を上回ると予想したという。

東ソー(4042)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
632円 28円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の690円から800円に引き上げた。ナフサなど原材料価格の低位安定推移により塩ビ樹脂やウレタン原料MDIのマージンが想定以上に拡大しているクロル・アルカリ、検査試薬やハイシリカゼオライトの販売が想定以上に好調な機能商品両セグメントを中心に、従来予想比で営業利益を17/3・18/3期90億円、19/3期120億円各々増額したという。通期の利益計画は、塩ビ樹脂やMDIに代表される主要石化製品のマージン前提が保守的で営業利益段階では上振れ余地が大きいと見ているそうだ。

レンゴー(3941)、大和は投資判断を引き上げ
623円 11円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同750円から780円に引き上げた。16年度1Q営業利益は前年同期比2.3倍の70億円で、事前の大和想定63億円を上回る着地だという。主力の板紙・紙加工関連事業を中心に全てのセグメントで増益を確保したそうだ。1Qの進捗を踏まえて、大和予想の営業利益を、16年度前期比59%増の250億円(従来245億円)、17年度同8%増の270億円(同265億円)に修正したという。

前田建(1824)、野村は目標株価を引き上げ
891円 14円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の995円から1140円に引き上げた。建築の粗利率の見通しを引き上げて利益予想を上方修正したという。建築粗利率はヒストリカルの推移で見て高水準に達してきており、18.3期以降での改善余地が限定されてきている点を懸念する見方が一部の投資家にはあるものの、同社は受注残高も増加しており、18.3期以降では増収による増益効果が大きくなると野村は予想しているそうだ。また、愛知県の有料道路のコンセッションに関しては子会社を設立しており、今後の業績寄与にも注目したいという。

関電化(4047)、東海東京はレーティングを引き下げ
908円 23円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1380円から1070円に引き下げた。主力の半導体クリーニングガスNF3の需給悪化が想定以上であること、電池材料がフル稼働であるため2Q(7-9月)は定修要因による減益効果が大きいこと等を考慮し、東海東京予想の17/3期営業利益を前年比10.5億円減益の76億円(従来予想は87億円)に変更したそうだ。

アダストリア(2685)、ドイツ証券は目標株価を引き下げ
2363円 320円安
ドイツ証券は、同社の投資判断は「Hold」に据え置いたが、目標株価を従来の3750円から2900円に引き下げた。ドイツ証券では、同社の業績予想を見直したという。17/2期は売上高で前期並の1999億円、23%営業減益の124億円を予想したそうだ。営業利益は従来の41億円の減額となるが、海外事業は従来予想を維持したうえで、単体を中心に国内事業をほぼ同額減額したという。単体は、前期比2%増収の1915億円、16%営業減益の148億円を予想したそうだ。

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