個別銘柄情報(8/9分)

中村超硬(6166)、いちよしはフェアバリューを引き下げ
1100円 400円安のストップ安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングは「B」に据え置いたが、フェアバリューを従来の5500円から1700円に引き下げた。17.3期1Q(4-6月)決算発表と同時に会社側は業績予想を下方修正。電子材料スライス周辺事業(太陽電池ウエハ切断用ダイヤモンドワイヤ)で主要顧客のLongiグループ向け(同事業に占める16.3期売上構成比86%)がさらに落ち込む見通しとなったという。いちよしでも業績予想を、17.3期は会社側予想と同数字まで引き下げ、18.3期については回復を予想したという。太陽電池の世界需要は拡大しており、固定砥粒方式へのシフトが続くと予想され、潜在成長性が失われたわけではないと見ているそうだ。

東和薬品(4553)、野村は目標株価を引き下げ
4380円 900円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の5900円から5000円に引き下げた。厳しい4~6月期の業績を受け、17.3期および18.3期以降の業績予想を下方修正したという。GE数量は同社想定を大幅に下回るため、7~9月期にも軟調が続けば、生産計画に影響を与える公算が大きいことに注意したいそうだ。

ブラザー(6448)、野村は目標株価を引き上げ
1517円 245円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1407円から1425円に引き上げた。円高の逆風はあるものの、第1四半期の好調、収益力改善施策の効果が順調に出ていることから、会社は営業利益を上方修正。好調なP&S事業は、欧州や中東のプリンタの需要が弱かったが、日米の需要が会社想定を上回っていて、市場全体では好調だったという。中国は1年かけて在庫調整を終え、これから攻勢に出るそうだ。日本ではLBPのOEM事業が好調だったという。

フジクラ(5803)、野村は目標株価を引き上げ
581円 14円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の590円から670円に引き上げた。円高やFPC市場の減速懸念から決算発表まで株価は低調に推移していたが、FPCの業況は同業の中でも最も安定していることが確認できたという。ワイヤーハーネスを中心とした自動車電装や情報通信も堅調な業績を維持しているそうだ。株主還元の姿勢も改めて評価でき、魅力的な投資対象との見方を再確認したという。今後はFPCの7~9月期以降の収益回復や情報通信での良好な業況が決算などで確認されるに伴い、株価も上昇すると予想したそうだ。

スルガ銀(8358)、野村は目標株価を引き上げ
2340円 32円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2000円から2580円に引き上げた。Q1決算はマクロ・金融市場環境が厳しい中でも、親会社株主利益が通期会社計画比24%弱と会社計画線での着地となったという。総じて、16.3期決算に沿った内容でサプライズはないそうだ。今回バリュエーション手法を中長期の収益水準を参照するためにDCF法と相対PER法に変更し、目標株価を変更したという。

スクリーン(7735)、UBSは「Neutral」を据え置き
1125円 107円安
UBS証券は、同社の投資判断「Neutral」、目標株価1100円を継続した。印刷・プリント基板(GP)事業で計画を下回る懸念が、株式市場で台頭しそうだという。何故ならば、同事業の1Q15→16業績は売上高148→114億円、営業利益10→-1億円と減益に沈んだ一方で、15→16年度の年間業績では32→約38億円と一転して増益するガイダンスとなっているからだそうだ。売上高の半分以上が海外販売(15年度実績55%)で生産は殆どが国内であり、円高のマイナス影響は避けられないという。

富士通(6702)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
448.4円 8.9円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の430円から440円に引き上げた。17/3期1Qは堅調ながら通期はビジネスモデル変革費用等を織り込み16/3期並みの低水準に留まる可能性が高いものの、主力のIT分野を中心にファンダメンタルズ面おいて産エレセクター内で劣後しているわけでは無いとの見方を、継続したという。ただ、円高を背景にデバイス事業では厳しさを増しており、その動向を見極める必要があると考えているようだ。

三菱ケミHD(4188)、岩井コスモは投資判断を引き上げ
584.7円 16.2円高
岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「B」から「B+」に引き上げ、目標株価を同460円から610円に引き上げた。第1四半期は減益ながら会社計画は上回った模様で、上期着地は上振れが期待できるという。7月後半にテレフタル酸事業の抜本再編を発表してから9日後に、日本合成化学工業の完全子会社化を決定したことは構造改革に加速感を感じさせ、「選択と集中」への期待が高まっているそうだ。

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