個別銘柄情報(9/26分)

ニチレイ(2871)、大和は投資判断を引き上げ
1157円 60円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同900円から1300円に引き上げた。同社の為替感応度は高く、1円/ドルの円高で営業利益を4億円程度押し上げると試算したという。今期はすでに多くを為替予約で固定しているとのことだが、メリットは2Q以降より徐々に顕在化してくるそうだ。最大のリスクは販売価格の下落だが、大和では、冷凍食品の需要が底堅いこと、同社の収益に対する考え方の変化や業界構造の変化などから、販売価格が下落する可能性は低いと考えたという。

ニチユ(7105)、いちよしは「A」でカバレッジを開始
578円 5円高
いちよし経済研究所は、同社について、新規にレーティングを「A」、フェアバリューを1000円でカバレッジを開始した。ユニキャリアをグループに加えたことで今後、中長期的に高シェアを背景に部材調達の価格交渉力が強化され採算性改善が見込めるという。同様にユニキャリアとの協業により生産拠点のスリム化によるコスト削減が期待できるそうだ。現状では市場シェアが低いアジア地域を中心とした海外の深耕余地が大きく、今後の市場獲得が期待されるという。

村田製(6981)、CSは目標株価を引き下げ
12765円 435円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の16500円から16000円に引き下げた。為替前提変更(1ドル=109円から103円へ変更)により業績予想を減額したという。一方、北米大手スマホでのBOM単価減少、Diversity Moduleのシェア低下が過度に悲観視されている印象だが、実際の北米大手スマホ向けビジネスの業績影響は、新4インチ増加によるミックス影響、全体数量の減少が影響した2016年4-6月期であったと推定しているという。CS試算ではこれ以上の北米大手スマホでのBOM単価下落リスクは限定的とみているそうだ。中国スマホ向けのRFデバイスビジネスは順調に拡大しており、北米大手スマホでのシェア低下、円高影響が一巡する18年3月期からは再度成長軌道に回帰すると予想、バリュエーションディスカウントも解消に向かうと見ているという。

TDK(6762)、CSは投資評価を引き下げ
6740円 450円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価は同7000円から7800円に引き上げた。潜在リターン(8.8%)の縮小をうけ、投資評価を引き下げたという。一方、業績予想は二次電池の数量拡大、高周波デバイスの売上高上振れ、HDDヘッド事業の短期上振れを織り込み、CS予想営業利益を17年3月期799億円から913億円、18年3月期を833億円から998億円、19年3月期を889億円から1071億円へと増額修正したそうだ。二次電池は、同社シェアが高い勝ち組中国スマホメーカーの数量拡大効果に加え、韓国スマホメーカーでの電池爆発問題後のシェア拡大効果を織り込んだという。

住友ベ(4203)、MUMSSはレーティングを引き上げ
521円 2円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同560円から630円に引き上げた。実質営業利益は、実は過去4年間で倍増しているという。MUMSSでは、まずこの実績そのものが市場では過小評価されていると考えたそうだ。また、過去4年間の増益を支えた既存事業での地道な改善にはそろそろ限界が見えてきたが、固定費削減及びLαZ拡大へとドライバーを交代させることでこれからも高成長の継続が可能と考えたという。

日水(1332)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
439円 5円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の980円から780円に引き下げた。今回、SMBC日興では、新株発行に伴う自己資本の増加が17/3期首に起こったとみなして、17/3期のROE予想を14.1%から13.2%へ、18/3期は14.4%から12.8%へ、19/3期は14.0%から12.6%へ引き下げたそうだ。

スターツ(8850)、いちよしは「A」でカバレッジを開始
1847円 23円高
いちよし経済研究所は、同社について、新規にレーティングを「A」、フェアバリューを2500円でカバレッジを開始した。「ピタットハウス」を拠点とする賃貸住宅などの管理に係る安定収益が着実に拡大、2016.3期は営業利益の60%超を占めたという。成長基盤である賃貸住宅などの建設事業の受注が順調、安定収益の規模は中期的な成長が継続する見通しだそうだ。千桜タワー、新浦安プロジェクトなど大型開発物件の竣工で、近い将来に業容のさらなる拡大も期待されるという。

くらコーポ(2695)、岩井コスモはレーティングを引き上げ
4730円 80円安
岩井コスモ証券は、同社のレーティングを従来の「B+」から「A」に引き上げ、目標株価は同6500円から6000円に引き下げた。今第3四半期は上場15周年キャンペーンで減益となったが一時的なもので、累計では増益を維持しているという。通期では会社計画を上回る増益に期待するそうだ。ただし、天候(台風等)に要注意でが、影響は軽微と見ているという。外食業界の勝ち組として、来期以降も安定した収益成長を期待するそうだ。

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