今週の相場見通し/日米株式市場でボラ急上昇、日経平均の乱高下は継続

英国の国民投票でEUからの離脱が決まったことを受け、24日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比5.98(17.22%)高の40.71と、2月12日以来の高水準でした。また、24日の米国でも、恐怖指数(VIX)は急上昇し、前日比8.51(49.33%)高の25.76と、2月11日以来の高水準でした。

 

一方、財務省、金融庁、日銀は25日、緊急の3者会合を開き、週明け以降の市場の混乱に備える方針を確認し、円が急騰すれば、円売り介入も視野に入れると、伝わっています。また、G7の財務相・中央銀行総裁は24日、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを再認識する」との共同声明を発表しました。

 

そして、英イングランド銀行(BOE)は24日、2500億ポンドの追加資金供給枠を設定したと発表、欧州中央銀行(ECB)も「ユーロ圏の物価と金融の安定に向けて責任を果たす」とする声明を発表しました。

 

さらに、「日本政府は世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する。日銀は金融政策決定会合の臨時開催も視野に入れ、追加の金融緩和を探る考えだ」とも、一部で伝わっています。

 

G7各国が今回の「英国ショック」に矢継ぎ早に適切に対応している点はポジティブです。しかし、今回の問題が「金融危機」ではなく、EU加盟国の離脱が相次ぐ「離脱ドミノ発生懸念の強まり」という「政治危機」なので、流動性供給だけでは市場の不安は、すぐに沈静化しそうもありません。また、G7の協調介入が、ポンド防衛が主眼なら、ドル/円相場への影響は限定的で、むしろ、安全通貨の円はドルに対して買われる可能性があります。

 

そうこう考えると、英国のEUからの離脱が決まってから出てきた、国内外の相次ぐ材料は、世界的に株式市場を力強く押し上げるだけの力はなさそうです。特に、日本株は円高の悪影響を受けるので、欧米以上に厳しい状況と認識しています。

 

今週の日経平均の目先の下値メドはPBR1倍の14516.52円(24日現在)や、60ヶ月移動平均線(24日現在14092.20円)です。一方、上値メドは5日移動平均線(同15878.10円)です。とにかく、ボラティリティーが高いので、日中値幅はワイドな状況が日常化し、乱高下が続く見通しです。また、ドル/円相場に対して神経質な動き(円安なら上昇・円高なら下落)が継続するでしょう。

 

 

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