７月20日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ＴＢグループ（6775）

７月19日、「ＴＢグループの“ＴＯＵＣＨ　ＲＥＧＩ　ＦＴ－８００Ｐ”がグローリー株式会社が展開するＰＯＳレジとつり銭をセットにしたサブスクリプションサービス「ＲＥＧＩＸ」にご採用いただきました。」と発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。

キヤノン（7751）

７月19日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年第 2 四半期は、第 1 四半期に続き、在宅勤務と在宅学習の世界的な拡がりを背景として強い需要が続いているインクジェットプリンターの販売が順調に伸びています。またコロナ禍で行動等が制限される中でも、カメラへの関心・需要が高まり、各地域でフルサイズミラーレスカメラ及び交換レンズなどの好調な販売が続いており、メディカルや半導体露光装置なども好調な市況を捉えて売上を伸ばしています。モノ不足によるインフレ基調の中、これらの製品の良好な市場環境は下期も継続し、更にコロナワクチンの普及によりオフィスへの出勤者数の戻りも期待できることからオフィス市場のプリント需要の回復も見込まれます。これらを前提として、通期の業績予想を上方修正することとしました。

ザインエレクトロニクス（6769）

７月19日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は 2022 年度を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond」を推進しています。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、さらに戦略 5 ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでいます。当第 2 四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続する中、LSI 事業において主に国内および中国市場向けの製品出荷が急速に回復した一方、AIOT 事業においては一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直しの影響で当初見込みを下回る見込みとなりました。これらの結果、同社グループ全体としては売上総利益が計画を上回る見込みです。特に急回復傾向にある LSI 事業の既存ビジネスでは、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下で、計画を大きく上回る出荷を実現できる見込みであり、また成長トレンドにある産業機器分野向け LSI 出荷も順調な伸展となる見込みです。これらに加え、EV 化が進む中国車載市場の拡大を受けて、車載純正市場およびアフター市場ともに、高速情報伝送用LSI 製品の出荷が計画を大きく超える伸展となる見込みであるほか、中国の高精細テレビ市場向けに V-by-One　 HS ライセンス収入を得る見込みとなりました。販売費及び一般管理費について研究開発活動を順調に進めつつコスト削減を進めた結果、全体として削減できる見込みとなり営業損益についても当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。また、経常損益および四半期純損益についても、上記理由に加え、為替が前期末比で円安に推移したことにより現預金等の保有する外貨建資産の換算差益の計上等により当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。なお、当期通期の業績見込みについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な状況が継続していることから、2021 年 2 月 5 日に公表した業績見込からの変更はありません。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。

テーオーホールディングス（9812）

７月15日、「当社連結子会社の株式会社テーオーリテイリングと DCM 株式会社との資本業務提携及び、それに伴う連結純資産の増加に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。本資本業務提携の実現により、同社及び TORT は、DCM グループのプライベートブランド商品（以下「PB商品」）であるＤＣＭブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでいます。また、DCM グループは、北海道函館市を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った同社及び TORT と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、同社及び TORT が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、本資本業務提携契約の締結に至りました。 今後、TORT 及び DCM とともに、さらに事業を発展させ、仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指し、同社グループの更なる成長を図っていきます。

相場観

７月19日の日経平均は前週末比350.34円（1.25％）安の27652.74円と、４日続落しました。５日移動平均線（19日現在28252.32円）、25日移動平均線（同28642.64円）、75日移動平均線（同28882.49円）全て下回っています。そして、200日移動平均線（同27672.97円）も下回りました。なお、７月20日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比330円安の27270円、高値は19日17時14分の27630円、安値は20日04時01分の27060円でした。７月19日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は83.91と前日の89.99から低下しました。新高値銘柄数は17、新安値銘柄数は64でした。また、７月19日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス206.58と前日のマイナス155.09から低下し、シグナル（9日）はマイナス134.67と前日のマイナス116.54から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス71.91と前日のマイナス38.55から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

19日のＮＹダウは大幅に続落し、前週末比725.81ドル安の33962.04ドルでした。ナスダック総合株価指数は５日続落し、同152.253ポイント安の14274.984ポイントでした。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大が続き、米国でも新規感染者数が増えているため、景気の先行き鈍化懸念が強まり、株式が売られました。

日本株に関しては、７月９日の安値の27419.40円が当面の底値になったとみていましたが、本日これを割り込む見通しです。このため、シナリオを変更し、現在は「１番底」形成中に悔い改めます。日経平均の本日の想定メインレンジは、27300円±500円程度です。ただし、下値は個人に加え、ＧＰＩＦなどの公的資金の買いが見込めると考えています。

物色面では、基本的に好材料が出た銘柄以外は、ほぼ全面安でしょう。

一方、７月19日の東証マザーズ指数は前週末比21.71ｐ（1.87％）安の1136.99ｐと、大幅続落しました。５日移動平均線（19日現在1163.62ｐ）、25日移動平均線（同1182.49ｐ）、75日移動平均線（同1176.65ｐ）全て下回っています。出来高は8330万株、売買代金は1563億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。

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