8月2日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
グローバルダイニング（7625）
７月30日、「営業外収益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。商業施設内に出店している同社店舗における 2021年1月から 2021年4月の営業時間短縮に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を「協力金収入」として営業外収益に計上しました。計上金額は、2021年12月期第２四半期連結会計期間 3500万円。日本国内では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下において、商業施設店舗以外で通常営業を継続していることなどから、売上高及び損益が当初予想を上回る見通しとなりました。米国では、大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸びており、飲食業界においてはレストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境が急速に改善しています。また、同社子会社レストランの屋外営業の好調が続いていることから、売上高及び損益が当初予想を大幅に上回る見通しとなりました。これらの結果、現時点の動向を踏まえ、売上高、損益ともに上方修正しました。同日、「新たな事業の開始に関するお知らせ」を発表しました。新たな事業の内容は、宿泊・レストランおよびエンターテインメント施設の構築、運営事業。現時点において確定した事案はありませんが、栃木県那須地域等での計画を検討しており、最終的に建設費等の設備投資の可能性がありますが、現在投資金額は未定です。詳細決定次第、速やかに公表します。なお、当第２四半期連結累計期間における売上高は、47.14億円（前年同期比92.3％増）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。損益については、営業利益は4.59億円（前年同期は営業損失8.54億円）、経常利益は5.53億円（前年同期は経常損失8.33億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益5900万円を計上したことなどにより、5.87億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9.40億円）となりました。
パレモ・ホールディングス（2778）
７月30日、「株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年７月 30 日付で同社の主要株主である筆頭株主のエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合がその保有する同社株式の全部を市場外での相対取引により株式会社西松屋チェーンへ譲渡する旨、合意したことを認識しました。本譲渡が同社株式の売出しに該当するとともに、本譲渡により、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることとなります。異動予定年月日は2021年８月６日。
ホクシン（7897）
７月30日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の同社グループの業績については、堅調な構造用途に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコンテナ船不足と急増している米国住宅着工数の影響により、輸入ＭＤＦの入荷が滞っているため、国内製品への代替需要等により販売量が増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇しましたが、好調な販売の下、生産量が増加し売上原価を抑えることが出来ました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24.67億円、営業利益は9100万円、経常利益は9700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6700万円となりました。2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載していません。連結業績予想については、足元の業績は好調に推移していますが、ウッドショックによる新設住宅着工戸数への影響が懸念され、市場動向による同社グループ業績への先行きが不透明なため、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
イーグランド（3294）
７月30日、「第２四半期累計期間における業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行き不透明な状況であるものの、中古住宅市場は活況を呈しています。そのような状況下で同社の販売活動も順調に推移しており、販売件数の増加と販売単価の上昇により売上総利益が期初の想定を大きく上回った結果、当第２四半期累計期間の売上高および各段階利益について、期初の予想を修正（上方修正）することとなりました。なお、通期業績予想については、現在下期の業績動向を精査中のため、期初に公表した予想値を据え置いています。同日、」「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」も発表しました。取得する株式の総数 350,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.5％）、取得価額の総額４億円（上限）、取得期間2021年８月２日～2022年７月 29 日、取得方法 自己株式取得に関わる取引一任勘定取引契約に基づく市場買付。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468)
７月30日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高520.34億円（前年同期比10.7％増）、営業利益58.69億円（前年同期比63.9％増）、経常利益61.44億円（前年同期比59.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40.23億円（前年同期比63.9％増）となりました。出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っています。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが同社グループ成長の原動力となっています。当第１四半期連結累計期間は、書籍市場全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年から回復していることに加え、同社においては新刊の制作が順調に進捗していることや、前年に引き続き返品率が大幅に良化していることが収益貢献しました。また、『魔力の胎動』（一般文庫）、『異世界居酒屋「のぶ」（12）』（コミックス）、『パンどろぼう』（児童書）、『31番目のお妃様（３）』（コミックス）等の販売が好調に推移しました。海外事業では、特に北米においてコミックス、ライトノベルを中心として順調に成長しています。電子書籍・電子雑誌は、市場全体の高成長が継続していることに加え、映像化作品に対する需要の高まりや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおける新規ユーザー数の増加により好調に推移し、前期から引き続き、四半期ベースで過去最高の売上高を更新しました。この結果、当事業の売上高は321.29億円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は53.87億円（前年同期比151.3％増）となりました。
大紀アルミニウム工業所（5702）
７月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間の連結及び個別業績は、製品と原料の価格差が計画数値より上振れし、売上総利益が予想を上回ったこと等から前回予想数値を修正しました。
理想科学工業（6413）
７月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の事業環境を反映して、第２四半期（累計）の業績予想及び通期の業績予想につきましてそれぞれ上方修正しました。 当第１四半期連結累計期間において印刷機器事業の販売は、計画通りに推移しました。全社的な販売管理費の削減に努めたこと、為替レートの円安影響などから、当初計画に対して増益となりました。なお、業績予想の見通しにおける通期の想定為替レートは、１米ドル107円、１ユーロ128円としています。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。取得し得る株式の総数 70万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.04％)、株式の取得価額の総額 12億円、取得期間2021年８月18日～2021年９月22日（約定ベース）、取得方法は東京証券取引所における市場買付。
四電工（1939）
７月30日、「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 9 月 30 日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式 1 株につき 2 株の割合をもって分割します。修正後の配当金は、株式分割前１株当たり年間配当金に換算すると、前回予想の120円から140円となり、実質的に 20 円の増配となります。同日、「「中期経営指針 2025」の策定に関するお知らせ」も発表しました。そして、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」も発表しました。同社グループの当第１四半期累計期間の連結業績は、戦略的な営業展開による受注高の確保に加え、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理の強化に努めた結果、増収・増益となりました。
長府製作所（5946)
７月30日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期連結累計期間については、寒波による需要の影響もあり、石油給湯器やエコキュートが売上を伸ばしたことに加えて、豪州向けのガス給湯器も好調に推移したことにより、売上高は当初の計画を大きく上回る見込みとなりました。また、利益面についても、売上増に伴う増益効果に加え、コストダウンの注力と生産効率の向上に努めたことにより営業利益、経常利益および四半期純利益ともに前回予想を大きく上回る見込みとなりました。 通期の連結業績についても、第２四半期連結累計期間の実績が当初の計画を上回ることを反映し、売上高、各利益のいずれも上記のとおり修正しました。2021 年 12 月期第２四半期の１株当たりの配当金については、当初 16 円を予想していましたが、業績予想の修正に記載のとおり、利益が前回予想を上回る見込みとなりましたので、2 円増配して 18 円とします。また、期末の配当予想についても、同様に前回予想の 16 円から 2 円増配して 18 円とします。年間の配当予想は 36 円となります。
ヤマシナ（5955）
７月30日、「業績予想の修正（上方）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるものの、比較的に早く回復に転じた製造業が牽引する形で景気回復基調となってきたことから、2022 年 3 月期第１四半期では受注が増加しました。2022年３月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想については、世界的な半導体需給の逼迫が予想されるものの、最近の業績の動向等を踏まえ金属製品事業の売上増加も見込まれることから、売上高・利益ともに上方修正しました。当第１四半期の経営成績は、売上高27.84億円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益2.55億円（前年同四半期比348.0％増）、経常利益2.63億円（前年同四半期比235.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1.51億円（前年同四半期比293.8％増）でした。
双信電機（6938）
７月30日、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期通期連結業績は、売上高は115億円（前回予想比6.5％増）、営業利益は12億円（同100.0％増）、経常利益は12億円（同100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（同150.0％増）に上方修正しました。中間配当予想・期末配当予想ともに前回予想に比べて１株当たり２円増配の４円とし、通期で１株当たり８円とする予定です。
アイエックス・ナレッジ（9753）
７月30日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式の総数は15万 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.51％）、株式の取得価額の総額は１億円（上限）、自己株式取得の期間は2021年８月２日から2021年12月22日まで、自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付け。2022年３月期第１四半期累計期間の売上高は、46.29億円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益3.63億円（同121.4％増）、経常利益3.84億円（同105.4％増）、四半期純利益2.77億円（同120.7％増）といずれも増益となりました。
マクセルホールディングス（6810）
７月30日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした市場の回復傾向やステイホーム需要の継続などにより、前年同期比16.6％（49.71億円）増の349.30億円となりました。利益面でも、売上高の回復傾向に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果に加え知的財産権関連収入の増加などにより、営業利益は、38.53億円増の35.76億円、経常利益は、40.10億円増の37.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31.52億円増の26.51億円となりました。
スクロール（8005）
７月30日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは新たな中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高218.36億円（前年同四半期は219.96億円）となりました。利益面においては、営業利益29.54億円（前年同四半期は25.92億円）、経常利益29.79億円（前年同四半期は26.31億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20.09億円（前年同四半期は18.34億円）となりました。
ヒガシトゥエンティワン（9029）
７月30日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は65.37億円（前年同期比18.1％増）、営業利益は4.59億円（同135.1％増）、経常利益は5.16億円（同140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.36億円（同167.8％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ですが、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
ワコム（6727）
７月30日、「自己株式の取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式の総数 は200万株（上限） （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 1.23%）、株式の取得価額の総額は10億円（上限）、取得する期間は2021 年８月２日～2021 年 10 月 29 日、取得する方法は東京証券取引所における市場買付け。2022年３月期第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が241.79億円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は30.28億円（同36.6％増）、経常利益は30.91億円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.12億円（同53.3％増）となりました。
ニッポン高度紙工業（3891）
７月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第 2 四半期連結累計期間については、同社主力製品のアルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて自動車の電装化や電動化が進展する車載向けおよび設備投資の回復が見られる産業機器向けを中心とした需要の増加により、前回予想の売上高を上回る見込みとなりました。また、利益面においても、売上高増加にともなう稼働率向上による原価率の低減などもあり、前回予想の各利益を上回る見込みとなりました。このため、2022 年 3 月期 第 2 四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を上方修正しました。なお、当下半期は、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材とも当初想定通りを見込んでおります。アルミ電解コンデンサ用セパレータは、車載向けや産業機器向けを中心に好調を維持し、5G基地局向け需要も引き続き堅調に推移したことや、取引先での在庫積み増しの動きが見られたこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は36.45億円（前年同四半期比7.22億円、24.7％増）となりました。機能材は、前期好調であった海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したものの、車載向けリチウムイオン電池用セパレータの需要が拡大したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は10.48億円（前年同四半期比2.13億円、25.5％増）となりました。この結果、同社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は46.93億円（前年同四半期比9.35億円、24.9％増）となりました。利益面においては、売上高の増加および製品在庫の積み増しにともなう稼働率向上および効率的な生産推進の取組みによる原価率の低減などもあり、営業利益は13.15億円（前年同四半期比6.83億円、108.1％増）、経常利益は13.31億円（前年同四半期比7.16億円、116.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.32億円（前年同四半期比4.66億円、99.9％増）となりました。
京極運輸商事(9073)
７月28日、「株主優待制度の導入に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。対象となる株主様には、同社オリジナルＱＵＯカード（1000 円相当）を贈呈します。贈呈時期・方法は、12月に発送する中間決算事業報告書に封入し順次お届けを予定しています。
相場観
７月30日の日経平均は前日比498.83円（1.80％）安の27283.59円と、大幅に反落しました。５日移動平均線（30日現在27690.23円）、25日移動平均線（同28278.74円）、75日移動平均線（同28692.36円）、200日移動平均線（同27823.93円）全て下回っています。なお、７月31日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比140円高の27490円、高値は30日22時55分の27600円、安値は30日16時45分の27310円でした。７月30日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は89.29と前日の93.25から低下しました。新高値銘柄数は35、新安値銘柄数は97でした。また、７月30日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス316.61と前日のマイナス285.86から低下し、シグナル（9日）はマイナス265.69と前日のマイナス244.15から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス50.92と前日のマイナス41.71から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は８日です。
７月30日のＮＹダウは反落し、前日比149.06ドル安の34935.47ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同105.586ポイント安の14672.678ポイントでした。29日夕に四半期決算を発表したアマゾン・ドット・コムが急落し、主力ハイテク株に売りが波及したことに加え、景気敏感株にもポジション調整の売りが出ました。
日経平均に関しては、７月30日の大幅安の反動で、リバウンド狙いの買いで反発スタートする見通しです。また、本日も終値で200日移動平均線（７月30日現在27823.93円）を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27500円±300円程度です。買い戻しやリバウンド狙いの買い一巡後、やれやれ売りなどが出ても、上げ幅を維持できるか否かが本日最大の注目ポイントです。
物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。
一方、７月30日の東証マザーズ指数は前日比29.33ｐ（2.63％）安の1085.34ｐと、大幅に反落しました。５日移動平均線（30日現在1115.25ｐ）、25日移動平均線（同1165.25ｐ）、75日移動平均線（同1166.67ｐ）全て下回っています。出来高は6732万株、売買代金は1306億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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