９月１日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
フィスコ（3807）
８月31日、「2021 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。情報サービス事業の金融・経済情報配信サービス分野において、直近の業績の動向などから、前回修正時に比べ、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が前期比で引き続き伸長しているほか、フィスコブランドを活かしたサイトの広告収入が、さらに好調に推移していること等から、前回予想を3500万円上回る売上高 11.29億円となる見込みとなり、上方修正しました。営業利益については、売上高の増加に加え、継続的な外注費用等の費用削減施策などにより前回予想を 3400円上回る 1.25 億円の営業利益となる見込みとなり、上方修正しました。経常利益については、株式会社 CAICAが株式交付による株式会社 Zaif Holdings株式の追加取得を行い、同社が当該株式交付に申込み、本日効力発生となるため、当第 3 四半期連結会計期間にZaif HD は同社の持分法適用関連会社から除外されます。これにより、前回予想に含まれていた Zaif HD の持分法による投資利益が減少した事などにより、前回予想を4200万円下回る 2.43億円の見込みとなりました。また、当該株式交付によって、Zaif HD 株式の譲渡対価として、一定の比率で CAICA株式が交付されることに伴い、特別利益 48.53億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 56.84億円となる見込みとなり、上方修正しました。なお、CAICA および Zaif HD とは、同社が発行する暗号資産フィスココイン（略称FSCC）を取り扱う暗号資産交換所「Zaif Exchange」を始め、暗号資産分野における営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究、人材の相互交流等、暗号資産ビジネスの強化などの協力体制は継続しており、同社としても FSCC 経済圏の拡大および FSCC の価値向上を通じてフィスコの企業価値の向上を目指します。
トミタ電機（6898）
８月31日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年１月期第２四半期累計期間においては、中国市場の情報通信向けの需要が大幅に拡大し、国内外において設備関連需要に回復が見られたことや半導体製造装置向けが好調に推移した事などにより、売上高は当初予想を上回り、8.19億円となる見込みです。損益面では、売上高の増加により設備稼働率が向上したことで当初の赤字予想から黒字に転じて、営業利益は8100万円、経常利益は8200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7400万円となる見込みです。2022年１月期通期の業績予想については、第２四半期累計期間の業績および今後の需要動向を勘案し、修正しました。
明和産業（8103）
８月31日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。コロナ禍により先行き不透明な状況が続いていが、2022 年 3 月期業績については、中期経営計画を上回る水準を見込んでいます。同日開示した「業績予想の修正」及び「プライム市場選択方針決定」も踏まえ、将来の成長投資に必要な資本等を勘案し財政状態を再検証した結果、今般、株主に中間配当を実施すると共に、期末配当については、連結配当性向を 50％とする基本的な配当方針は今後も維持しつつもそれを上回る配当を行う予定です。前回予想は第２四半期末０円、期末22円、合計22円。今回修正予想は第２四半期末47円、期末68円、合計115円。
新都ホールディングス（2776）
８月31日、「株 式 会 社 ナ ン セ イ ス チ ― ル 及 び 日 本 五 金 鉱 産 株 式 会 社 と の
三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、従前より公表しているとおり既存事業による売上拡大と収益力強化を図り事業基盤を揺るぎないものに固める努力を粛々と進める一方、新規事業領域及び新規商材の開拓拡大を模索する不断の活動を続けてきました。 近年における中国国内の鉄鋼原料を取り巻く環境については、金属製品の生産拡大による需要の高まりから価格の高騰が続くなか、2021 年１月に海外からのスクラップ輸入が解禁されるという大きな変化がありました。日本国内で発生するスクラップ鉄鋼は、欧州等の諸外国に比べ品質が高いことから中国でのニーズも大きく、同社グループとしてはプラスチック事業にて培ってきたノウハウを活かし、廃金属商材の取扱開始を決めました。 株式会社ナンセイスチールは廃金属のサプライヤーであり、日本五金鉱産株式会社は中国をはじめ東南アジア等への販売ルートを有しますが、同社グループが相互の強みと特徴を発揮できるよう繋ぎ調整することにより、シナジー効果に基づいた安定的なグローバルビジネスの展開が可能であることに注目し、三社 間にて当該契約の締結に至りました。本パートナーシップ契約は同社が株式会社ナンセイスチールが取扱金属スクラップを購入し、日本五金鉱産株式会社を通じて中国国内や東南アジアに販売することを 目的にしています。なお、取引の詳細につきましては今後締結する売買契約にて 定める予定です。
ミライアル（4238）
８月31日、「2022 年１月期第２四半期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期累計期間の業績は、プラスチック成形事業に関連する半導体業界の需要が堅調に推移した一方で、成形機事業においては、新型コロナウイルスの影響による営業活動・検収活動の制限等が継続し軟調に推移しました。その結果、連結売上高は前回予想を若干上回る見込みとなりました。営業利益及び経常利益については、プラスチック原料・その他購入部材全般の価格上昇の影響を受けつつも、新たな高機能樹脂製品の拡販や工場稼働率の向上により堅調に推移した結果、予想を上回る見込みとなりました。また、親会社に帰属する四半期純利益については、前期に実施した生産拠点の集約に伴い、移転元である子会社固定資産（建物・土地）の譲渡による特別利益の計上があったため、予想を上回る見込みとなりました。今回の業績予想の修正を踏まえ、第２四半期末配当予想（中間配当予想）は、前回予想の１株当たり 10 円に対し 10 円増配し、20 円とします。
岡本工作機械製作所（6125）
８月31日、「大口受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を得たので公表しました。受注金額は約120億円、売上計上予定2023年３月期～2025年３月期。2022 年 3 月期（今期）の業績に与える影響は軽微です。
ダブルスタンダード（3925）
８月31日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年９月 30 日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。なお、今回の配当予想の修正は、株式分割に伴う修正であるため、１株当たりの予想配当金額における実質的な変更はありません。
プロルート丸光（8256）
８月31日、「モノクローナル抗体産生細胞株に関しての日本の研究機関との「共同研究に関する覚書」締結のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社連結子会社の株式会社マイクロブラッドサイエンス（「MBS」）は、2012 年に中国で設立された体外診断製品、機器の研究開発、生産、販売のサービスに重点を置く Vazyme Biotech Co.,Ltd（「ヴァゼム社」）と 2021 年 6 月 25 日に締結した「日本展開における特定分野の独占的包括提携契約」に基づいて、新型コロナウイルス治療薬の元となるモノクローナル抗体産生細胞株（「産生細胞株」）の日本における開発展開のサポートを独占的に担っています。この度、MBS は、東京都に研究施設を有しており、日本のヘルスケア業界に関する臨床研究や技術検証などを行うとともに直近では某大学との間で特定の分野における画像診断システムの開発などを行っている研究機関とのあいだで、将来において日本の製薬企業と当該研究機関が産生細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬を開発することを目的として、ヴァゼム社からヴァゼム社の産生細胞株を取得することを前提とした「共同研究に関する覚書」を８月 23 日から協議を開始し、８月 25 日付で締結した事を公表します。なお、MBS 及び当該研究機関でのヴァゼム社の産生細胞株を利用した新型コロナウイルス治療薬の創薬化に向けた研究の具体的な実施態様、実施期間等については、今後協議のうえ決定します。
セキド（9878）
８月31日、「特別利益の計上及び 2022 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、８月31日開催の取締役会において、同社が所有する固定資産の売却を決議しました。これに伴い、2022 年３月期第４四半期決算において、特別利益（固定資産売却益）2.21億円の計上が見込まれます。このように、2022 年３月期第４四半期決算において、特別利益の計上が見込まれるため、2022 年３月期通期業績予想を修正しました。なお、当該特別利益の計上以外の業績予想値（売上高・営業利益・経常利益など）については、コロナ禍にあって、その影響を見通すことが困難であるため、現時点で修正していません。
鈴与シンワート（9360）
８月25日、ＮＨＫＷｅｂ版が、「来月発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。」と報じました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は2021６月30日、「鈴与シンワート、電子印鑑アプリ「Biz-Oin」がチャットサービス「Microsoft Teams」に対応～Biz-Oin for Microsoft Teamsで簡単・便利に捺印申請～」をリリースしました。本サービスは、電子印鑑アプリ「Biz-Oin」とチャットサービス(Microsoft Teams)を連携させ、押印が必要な申請の承認が簡単に⾏えて承認の進捗状態も確認できるサービスです。鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しています。
相場観
８月31日の日経平均は前日比300.25円（1.08％）高の28089.54円と、大幅に続伸しました。５日移動平均線（31日現在27797.41円）、25日移動平均線（同27686.60円）を上回っています。一方、75日移動平均線（同28287.59円）、200日移動平均線（同28261.33円）共に下回り続けています。なお、９月１日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比80円安の28100円、高値は８月31日16時34分の28190円、安値は31日22時55分の28010円でした。８月31日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は99.37と前日の104.70から低下しました。新高値銘柄数は113、新安値銘柄数は12でした。また、８月31日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス63.30と前日のマイナス106.05から上昇し、シグナル（9日）はマイナス159.30と前日のマイナス171.11から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は96.00と前日の65.05から上昇し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
8月31日のＮＹダウは続落し、前日比39.11ドル安の35360.73ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同6.655ポイント安の15259.235ポイントでした。8月の米消費者信頼感指数が113.8と前月の125.1から大きく低下し、市場予想の123.1も下回りました。これが嫌気されました。9月3日に発表予定の8月の米雇用統計を控え買い方のポジション調整の売りも出ました。
日経平均に関しては、前日の８月31日、昨年2020年9月以降、前月末まで11カ月連続の月末安のアノマリーを破綻させました。ですが、米国株安に加え、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比80円安の28100円と軟調でした。このため、日経平均も「弱含みもみあい」が予想されます。日経平均の本日の想定メインレンジは、28100円±300円程度です。なお、「菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。」と報じられています。これは現時点では相場には中立要因とみています。
物色面では、「臨時医療施設」関連に注目しています。なぜなら、東京都医師会は８月31日、臨時記者会見を開き、尾崎治夫会長が、新型コロナウイルス感染者を受け入れる臨時医療施設の整備に関し「しっかりと治療ができる中等症向けや、軽症患者向けなど、機能を明示した施設をつくっていただきたい」と国や都に求めたからです。また、大阪府の吉村洋文知事が８月28日、「ウェークアップ」（日本テレビ系）に生出演し、大阪で野戦病院を作ると語ったからです。さらに、８月26日、尾身会長は全国で自宅療養者が急増する中、いわゆる「野戦病院」などの臨時の医療施設の整備を、「国や自治体の長」の判断で早急に進めるべきとの認識を示したからです。具体的には、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織からスタートした日本最大級のシェアを誇る医師・看護師を中心とした人材紹介会社ＭＲＴ（6034）、医療機器・設備の新設・改装病院向け販売を手掛けるレオクラン（7681）、陸上自衛隊中央会計隊が主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札において落札した実績のあるキャリア（6198）に注目しています。
また、「オンライン教育」関連にも注目します。なぜなら、日経速報ニュースが８月27日、「子から親への感染拡大に懸念 経路に変化、休校相次ぐ」と題した記事を配信したからです。具体的には、すららネット（3998）、クシム（2345）、メディアシーク（4824）、内田洋行（8057）、ジャストシステム（4686）、ピアズ（7066）、ＥｄｕＬａｂ（4427）、チエル（3933）、学研ＨＤ（9470）、ベネッセHD（9783）などに注目しています。
そして、ＤＸ関連にも注目します。なぜなら、デジタル庁が９月１日、発足したからです。菅義偉首相は８月31日の閣僚懇談会で、デジタル庁を司令塔に「３つの柱でデジタル改革を進める」と指示した。例として「スマートフォン一つで手続きがオンラインでできる社会を目指す」と語ったそうです。３本柱は（１）行政のデジタル化（２）医療や教育など幅広い分野のデジタル化（３）年齢・地域・経済的状況などによらず全ての国民が情報にアクセスできる社会――をあげたとのことです。具体的には、電子署名サービス「みんなの電子署名」を手掛けるベクター（2656）、公共向けシステムに強く、タイムスタンプ（トラストサービス）関連でノウハウを持っているサイバーリンクス（3683）、ワークフロー処理の時間を大幅に短縮できる印鑑Ｂｏｔ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ（ビズ オーイン）」を提供している鈴与シンワート（9360）、官公庁向けに実績を有するＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）、マイナンバー関連のフライトホールディングス（3753）、クロス・マーケティンググループ（3675）、フューチャー（4722）、CAC Holdings(4725)、ニーズウェル（3992）、日本システム技術（4323）などに注目しています。
一方、８月31日の東証マザーズ指数は前日比20.78ｐ（1.86％）高の1135.41ｐと、大幅続伸しました。５日移動平均線（31日現在1104.18ｐ）、25日移動平均線（同1077.17ｐ）共に上回っています。そして、75日移動平均線（同1130.97ｐ）も上回りました。出来高は7573万株、売買代金は1733億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。
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