日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2021年9月24日更新

銘柄名 コード 実施日
廣済堂 7868 9/24
ブラス 2424 9/17
Birdman 7063 9/17
フィット 1436 9/16
サインポスト 3996 9/16
フロンティアインターナショナル 7050 9/16
ENECHANGE 4169 9/15
八千代工業 7298 9/14
キャリア 6198 9/10
エヌ・ピー・シー 6255 9/10
トミタ電機 6898 9/10
三ッ星 5820 9/7
すららネット 3998 8/30
インティメート・マージャー 7072 8/23
オプティマスグループ 9268 8/19
フォースタートアップス 7089 8/12
グローバルウェイ 3936 7/29
日本電解 5759 7/13
プロルート丸光 8256 7/12
オムニ・プラス・システム 7699 6/30
イメージ ワン 2667 5/31
日本テレホン 9425 5/28
Nexus Bank 4764 5/24
東京機械製作所 6335 5/20
ファーマフーズ 2929 5/17
セキド 9878 4/26
光陽社 7946 4/21
ヒューマンクリエイション 7361 3/17
Shinwa Wise 2437 3/17
メディアリンクス 6659 9/8
アルメディオ 7859 3/27

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
ユニバンス 7254 9/24
バイク王&カンパニー 3377 9/22
メディア総研 9242 9/22
鈴与シンワート 9360 9/21
玉井商船 9127 9/16
ロコンド 3558 9/8
東邦アセチレン 4093 9/7
京極運輸商事 9073 9/7
大丸エナウィン 9818 9/6
カイノス 4556 9/2
小池酸素工業 6137 9/2
アウンコンサルティング 2459 9/1
アシロ 7378 8/31
クシム 2345 8/30
エヌ・ピー・シー 6255 8/30
松尾電機 6969 8/27
兵機海運 9362 8/26
パレモ 2778 8/24
ERIホールディングス 6083 8/19
京極運輸商事 9073 8/16
ジェイ・エス・ピー 3480 8/13
gumi 3903 8/13
不二硝子 5212 8/13
フルッタフルッタ 2586 8/12
システムソフト 7527 8/6
テーオーHD 9812 8/5
ベイシス 4068 8/3
ゼット 8135 8/3
アイビー化粧品 4918 8/2
大黒屋HD 6993 8/2

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

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