日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2017年1月24日更新

銘柄名 コード 実施日
山王 3441 2017/1/23
TOKYO BASE 3415 2017/1/20
Gunosy 6047 2017/1/19
メガネスーパー 3318 2017/1/18
アスカネット 2438 2017/1/16
AKIBAホールディングス 6840 2017/1/13
シンバイオ製薬 4582 2017/1/12
光陽社 7946 2017/1/12
アイレックス 6944 2017/1/11
フュートレック 2468 2017/01/10
サイジニア 6031 2017/01/10
日本サード・パーティ 2488 2017/01/06
マイネット 3928 2017/01/05
アイフリークモバイル 3845 2016/12/30
ユークス 4334 2016/12/29
アサヒ衛陶 5341 2016/12/29
インタートレード 3747 2016/12/26
アカツキ 3932 2016/12/20
日本一ソフトウェア 3851 2016/12/14
リファインバース 6531 2016/12/13
プロスペクト 3528 2016/12/09
インスペック 6656 2016/12/06
アスコット 3264 2016/11/24
神戸発動機 6016 2016/11/24
マーキュリアインベストメント 7190 2016/11/24
モブキャスト 3664 2016/11/17
メタップス 6172 2016/10/20
ウインテスト 6721 2016/06/28
フューチャーベンチャーキャピタル 8462 2016/04/27
エディア 3935 2016/04/22
アートスパークホールディングス 3663 2016/03/03
ミナトホールディングス 6862 2015/12/18
五洋インテックス 7519 2013/03/5

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
サノヤスホールディングス 7022 2017/01/24
アカツキ 3932 2017/01/23
サイジニア 6031 2017/01/23
メタップス 6172 2017/01/23
オルトプラス 3672 2017/01/20
オウチーノ 6084 2017/01/19
黒田精工 7726 2017/01/19
ソフトフロントホールディングス 2321 2017/01/11
オーベクス 3583 2017/01/11
安永 7271 2017/01/11
グローバルダイニング 7625 2017/01/11
グリーンペプタイド 4594 2017/01/10
アストマックス 7162 2017/01/10
Jストリーム 4308 2017/01/06
トレイダーズホールディングス 8704 2017/01/06
篠崎屋 2926 2017/01/05
フジプレアム 4237 2017/01/05
インソース 6200 2017/01/05
日本アジア投資 8518 2017/01/05
イグニス 3689 2017/01/04
フライトホールディングス 3753 2017/01/04
オンコリスバイオファーマ 4588 2017/01/04
クボテック 7709 2017/01/04
アーク 7873 2017/01/04

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

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