日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2017年8月21日更新

銘柄名 コード 実施日
タイセイ 3359 2017/8/21
エヌエフ回路設計ブロック 6864 2017/8/21
ジェイホールディングス 2721 2017/8/18
ペッパーフードサービス 3053 2017/8/18
nmsホールディングス 2162 2017/8/17
小田原エンジニアリング 6149 2017/8/17
ルック 8029 2017/8/9
アトミクス 4625 2017/8/4
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ 9478 2017/8/4
イメージワン 2667 2017/8/3
燦キャピタルマネージメント 2134 2017/7/31
田中化学研究所 4080 2017/7/31
図研エルミック 4770 2017/7/31
ブロードメディア 4347 2017/7/31
新日本理化 4406 2017/7/27
児玉化学工業 4222 2017/7/24
アルメディオ 7859 2017/7/24
レナウン 3606 2017/7/21
ラクオリア創薬 4579 2017/7/12
INEST 3390 2017/7/10
ソレイジア・ファーマ 4597 2017/7/10
ビーマップ 4316 2017/7/7
ディー・エル・イー 3686 2017/7/6
カネヨウ 3209 2017/7/5
ホットリンク 3680 2017/7/5
フォーサイド 2330 2017/6/28
ブイ・テクノロジー 7717 2017/6/29
プロルート丸光 8256 2017/6/23
トレイダーズホールディングス 8704 2017/6/23
シンバイオ製薬 4582 2017/6/20
Nuts 7612 2017/6/15
アンジェスMG 4563 2017/6/12
ピクセラ 6731 2017/6/8
フォーカスシステムズ 4662 2017/6/6
ブロッコリー 2706 2017/6/2
日本一ソフトウェア 3851 2017/5/31
インフォテリア 3853 2017/5/31
AKIBAホールディングス 6840 2017/5/26
エムアップ 3661 2017/5/17
KLab 3656 2017/5/16
enish 3667 2017/4/19
ボルテージ 3639 2017/3/22
ビーグリー 3981 2017/3/22
ケイブ 3760 2017/3/17
デュアルタップ 3469 2017/3/13
ジェクシード 3719 2017/3/9
アエリア 3758 2017/2/8
アズジェント 4288 2017/2/1
サイバーステップ 3810 2017/1/25
マイネット 3928 2017/01/05
インスペック 6656 2016/12/06
モブキャスト 3664 2016/11/17
ウインテスト 6721 2016/06/28
フューチャーベンチャーキャピタル 8462 2016/04/27
エディア 3935 2016/04/22
ミナトホールディングス 6862 2015/12/18
五洋インテックス 7519 2013/03/5

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
シンワアートオークション 2437 2017/8/17
篠崎屋 2926 2017/8/16
アセンテック 3565 2017/8/15
オルトプラス 3672 2017/8/15
リファインバース 6531 2017/8/14
ウェーブロックホールディングス 7940 2017/8/14
ラピーヌ 8143 2017/8/14
アジア航測 9233 2017/8/14
岡本硝子 7746 2017/8/10
協栄産業 6973 2017/8/9
DNAチップ研究所 2397 2017/8/8
ネクストウェア 4814 2017/8/8
オンキョー 6628 2017/8/8
日本鋳造 5609 2017/8/7

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

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