日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2024年3月18日更新

銘柄名 コード 実施日
日本精蝋 5010 3/18
笑美面 9237 3/18
ソースネクスト 4344 3/14
倉元製作所 5216 3/12
サノヤスホールディングス 7022 3/11
Kudan 4425 3/8
Laboro.AI 5586 3/8
yutori 5892 3/8
AVILEN 5591 3/7
ユビキタスAI 3858 3/6
シルバーエッグ・テクノロジー 3961 3/6
アズジェント 4288 3/5
BBDイニシアティブ 5259 3/5
アゴーラ ホスピタリティー グループ 9704 3/4
DNAチップ研究所 2397 3/1
enish 3667 3/1
メディアリンクス 6659 3/1
ジーデップ・アドバンス 5885 2/29
AppBank 6177 2/29
アースインフィニティ 7692 2/28
三井E&S 7003 2/27
山大 7426 2/27
ヘッドウォータース 4011 2/26
放電精密加工研究所 6469 2/26
デジタリフト 9244 2/21
monoAI technology 5240 2/19
サイバー・バズ 7069 2/19
第一商品 8746 2/19
フォーサイド 2330 2/6
ABEJA 5574 2/6
売れるネット広告社 9235 2/6
SDSホールディングス 1711 2/2
QPS研究所 5595 2/1
ELEMENTS 5246 1/31
リズム 7769 1/24
アスマーク 4197 1/18
データセクション 3905 1/16
アテクト 4241 1/9
JMACS 5817 12/12
住石ホールディングス 1514 12/8
さくらインターネット 3778 12/4
オーネックス 5987 11/6
ペルセウスプロテオミクス 4882 9/20
日本テレホン 9425 7/31
TAKISAWA 6121 7/26
クシム 2345 7/18
ケイブ 3760 7/13
シェアリングテクノロジー 3989 6/26
サイトリ細胞研究所 3750 6/8
BCC 7376 6/2
イーディーピー 7794 4/7
YCPホールディングス 9257 3/17
グローム・ホールディングス 8938 1/17
Delta-Fly Pharma 4598 1/11
オーバル 7727 7/26
イメージ ワン 2667 5/31
アルメディオ 7859 3/27

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
明和産業 8103 3/18
リリカラ 9827 3/15
ピクスタ 3416 3/14
アイビス 9343 3/14
Shinwa Wise Holdings 2437 3/13
テーオーホールディングス 9812 3/12
極洋 1301 3/11
ブレインズテクノロジー 4075 3/11
ピアズ 7066 3/7
アイティメディア 2148 3/6
マイネット 3928 3/5
コパ・コーポレーション 7689 3/4
ジェイ・イー・ティ 6228 2/26
デリバリーコンサルティング 9240 2/20
ぷらっとホーム 6836 2/16
ウェルプレイド・ライゼスト 9565 2/14
モンスターラボホールディングス 5255 2/13
アルファ 4760 2/7
日創プロニティ 3440 2/6
阿波製紙 3896 2/5
ヤマエグループホールディングス 7130 2/2
Amazia 4424 2/1
売れるネット広告社 9235 1/31
テイツー 7610 1/30
まぐまぐ 4059 1/25
麻生フオームクリート 1730 1/23
中央ビルト工業 1971 1/16
海帆 3133 1/15
テクノロジーズ 5248 1/12
ジェクシード 3719 1/9
ホリイフードサービス 3077 1/5
コラボス 3908 1/4
Birdman 7063 12/29
ワイヤレスゲート 9419 12/28
アウンコンサルティング 2459 12/27
地盤ネットホールディングス 6072 12/26
イントランス 3237 12/25
ソレイジア・ファーマ 4597 12/25
WASHハウス 6537 12/25
GMB 7214 12/19
AIメカテック 6227 12/18
INEST 7111 12/18
Welby 4438 12/12
日本アジア投資 8518 12/12
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 6085 12/7

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

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