日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2017年6月27日更新

銘柄名 コード 実施日
シリコンスタジオ 3907 2017/6/23
インターネットインフィニティー 6545 2017/6/23
オンキョー 6628 2017/6/23
プロルート丸光 8256 2017/6/23
トレイダーズホールディングス 8704 2017/6/23
ジーエヌアイグループ 2160 2017/6/20
シンバイオ製薬 4582 2017/6/20
ネクストウェア 4814 2017/6/20
システムディ 3804 2017/6/16
エンシュウ 6218 2017/6/16
Nuts 7612 2017/6/15
ホロン 7748 2017/6/14
トーセ 4728 2017/6/13
アンジェスMG 4563 2017/6/12
グレイステクノロジー 6541 2017/6/12
リバーエレテック 6666 2017/6/8
ピクセラ 6731 2017/6/8
オルトプラス 3672 2017/6/6
AWSホールディングス 3937 2017/6/6
フォーカスシステムズ 4662 2017/6/6
プレシジョン・システム・サイエンス 7707 2017/6/5
ブロッコリー 2706 2017/6/2
ノムラシステムコーポレーション 3940 2017/6/2
オプトエレクトロニクス 6664 2017/6/2
アルメディオ 7859 2017/6/1
ベクター 2656 2017/5/31
日本一ソフトウェア 3851 2017/5/31
インフォテリア 3853 2017/5/31
エムジーホーム 8891 2017/5/31
ソルクシーズ 4284 2017/5/30
AKIBAホールディングス 6840 2017/5/26
ウェーブロックホールディングス 7940 2017/5/26
堀田丸正 8105 2017/5/26
アイ・ピー・エス 4335 2017/5/23
ミズホメディー 4595 2017/5/23
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 6544 2017/5/23
ASJ 2351 2017/5/22
イデアインターナショナル 3140 2017/5/18
ジーンズメイト 7448 2017/5/18
マルコ 9980 2017/5/18
エムアップ 3661 2017/5/17
ラクオリア創薬 4579 2017/5/17
KLab 3656 2017/5/16
アセンテック 3565 2017/5/12
アップルインターナショナル 2788 2017/5/9
明治機械 6334 2017/5/9
ニューテック 6734 2017/5/9
ペッパーフードサービス 3053 2017/5/8
セメダイン 4999 2017/5/8
遠州トラック 9057 2017/4/21
JMACS 5817 2017/4/20
モルフォ 3653 2017/4/19
enish 3667 2017/4/19
ぷらっとホーム 6836 2017/4/19
メドレックス 4586 2017/4/17
石川製作所 6208 2017/4/10
トレンダーズ 6069 2017/4/5
ボルテージ 3639 2017/3/22
ビーグリー 3981 2017/3/22
ケイブ 3760 2017/3/17
デュアルタップ 3469 2017/3/13
ジェクシード 3719 2017/3/9
チヨダウーテ 5387 2017/3/7
森尾電機 6647 2017/3/3
FDK 6955 2017/3/2
ジーエヌアイグループ 2160 2017/2/27
アカツキ 3932 2017/2/22
ウイルプラスホールディングス 3538 2017/2/9
アエリア 3758 2017/2/8
エムアップ 3661 2017/2/7
ヤマシンフィルタ 6240 2017/2/6
アズジェント 4288 2017/2/1
アクセルマーク 3624 2017/1/30
アンドール 4640 2017/1/30
サイバーステップ 3810 2017/1/25
santec 6777 2017/1/25
光陽社 7946 2017/1/12
サイジニア 6031 2017/01/10
マイネット 3928 2017/01/05
アサヒ衛陶 5341 2016/12/29
リファインバース 6531 2016/12/13
インスペック 6656 2016/12/06
神戸発動機 6016 2016/11/24
モブキャスト 3664 2016/11/17
メタップス 6172 2016/10/20
ウインテスト 6721 2016/06/28
フューチャーベンチャーキャピタル 8462 2016/04/27
エディア 3935 2016/04/22
アートスパークホールディングス 3663 2016/03/03
ミナトホールディングス 6862 2015/12/18
五洋インテックス 7519 2013/03/5

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
FCホールディングス 6542 2017/6/27
セグエグループ 3968 2017/6/26
ケアネット 2150 2017/6/22
内外テック 3374 2017/6/22
ナガオカ 6239 2017/6/22
アイ・エス・ビー 9702 2017/6/22
ヤマノホールディングス 7571 2017/6/21
日本サード・パーティ 2488 2017/6/20
ブイ・テクノロジー 7717 2017/6/20
ソルクシーズ 4284 2017/6/19
ニューテック 6734 2017/6/19
メディカルネット 3645 2017/6/14
コンセック 9895 2017/6/13
ミズホメディー 4595 2017/6/12
オプトエレクトロニクス 6664 2017/6/12
ケアサービス 2425 2017/6/7
中村超硬 6166 2017/6/7
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 6544 2017/6/6
モルフォ 3653 2017/6/5
ジーンズメイト 7448 2017/6/5

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

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