日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2018年11月15日更新

銘柄名 コード 実施日
バンク・オブ・イノベーション 4393 2018/11/15
ホロン 7748 2018/11/9
農業総合研究所 3541 2018/11/7
サンバイオ 4592 2018/11/7
高見沢サイバネティックス 6424 2018/11/6
ブロードリーフ 3673 2018/10/29
アイ・ピー・エス 4335 2018/10/23
KYB 7242 2018/10/19
シンバイオ製薬 4582 2018/10/18
ネオス 3627 2018/10/17
ASIAN STAR 8946 2018/10/3
地域新聞社 2164 2018/9/14
岡藤ホールディングス 8705 2018/9/14
エムティジェネックス 9820 2018/8/10
JMC 5704 2018/7/27
石垣食品 2901 2018/7/26
アイフリークモバイル 3845 2018/6/5
日本通信 9424 2018/6/5
テリロジー 3356 2018/6/4
アジャイルメディア・ネットワーク 6573 2018/4/4
富士山マガジンサービス 3138 2018/3/20
パートナーエージェント 6181 2018/2/6
NFKホールディングス 6494 2018/1/16
アークン 3927 2018/1/4
イメージワン 2667 2017/12/27
プロルート丸光 8256 2017/6/23
アクセルマーク 3624 2017/01/30
エディア 3935 2016/04/22

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
オプトエレクトロニクス 6664 2018/11/9
多木化学 4025 2018/11/8
ケイブ 3760 2018/11/6
インスペック 6656 2018/11/6
バリューデザイン 3960 2018/11/5
メドレックス 4586 2018/11/5
アルメディオ 7859 2018/11/5

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

サブコンテンツ

このページの先頭へ