日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄
日々公表銘柄とは
信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。（日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回）
日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。
日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測
日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。
買残高の対上場株式数比率が３０％以上で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合
日々公表銘柄
2022年6月30日更新
| 銘柄名 | コード | 実施日 |
| セントラル総合開発 | 3238 | 6/29 |
| ストリームメディアコーポレーション | 4772 | 6/28 |
| ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ | 4169 | 6/22 |
| ネクストウェア | 4814 | 6/16 |
| セルム | 7367 | 6/10 |
| ケイブ | 3760 | 6/9 |
| キャンバス | 4575 | 6/7 |
| 東京通信 | 7359 | 6/7 |
| サイバーステップ | 3810 | 6/6 |
| ジェイホールディングス | 2721 | 6/3 |
| ピクスタ | 3416 | 6/1 |
| ダブル・スコープ | 6619 | 5/26 |
| Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 2437 | 5/10 |
| ペットゴー | 7140 | 5/2 |
| メディアリンクス | 6659 | 4/20 |
| ＹＣＰホールディングス | 9257 | 4/15 |
| ワイエスフード | 3358 | 3/30 |
| シーズメン | 3083 | 3/22 |
| 新都ホールディングス | 2776 | 3/17 |
| ＳＤＳホールディングス | 1711 | 3/16 |
| インタートレード | 3747 | 1/12 |
| 井筒屋 | 8260 | 9/27 |
| プロルート丸光 | 8256 | 7/12 |
| イメージ ワン | 2667 | 5/31 |
| アルメディオ | 7859 | 3/27 |
日々公表銘柄を解除された銘柄
| 銘柄名 | コード | 解除日 |
| ラオックス | 8202 | 6/30 |
| 児玉化学工業 | 4222 | 6/29 |
| エヌリンクス | 6578 | 6/15 |
| マーキュリーリアルテックイノベーター | 5025 | 6/20 |
| トラース・オン・プロダクト | 6696 | 6/20 |
| メディネット | 2370 | 6/17 |
| タツモ | 6266 | 6/16 |
| 三井松島HD | 1518 | 6/8 |
| クラスターテクノロジー | 4240 | 6/8 |
| Ｂｉｒｄｍａｎ | 7063 | 5/30 |
| フーバーブレイン | 3927 | 5/25 |
| ＡｐｐＢａｎｋ | 6177 | 5/19 |
| ジャパンエンジンコーポレーション | 6016 | 5/18 |
| ＢＥＥＮＯＳ | 3328 | 5/17 |
| ピアズ | 7066 | 5/16 |
| モブキャストホールディングス | 3664 | 5/13 |
| ワンダープラネット | 4199 | 5/12 |
| サイバーステップ | 3810 | 5/11 |
| ピアラ | 7044 | 5/11 |
| マナック・ケミカル・パートナーズ | 4360 | 5/10 |
| グローバルウェイ | 3936 | 5/9 |
| エム・エイチ・グループ | 9439 | 5/9 |
| エッジテクノロジー | 4628 | 5/6 |
| ＨＥＮＮＧＥ | 4475 | 5/6 |
| Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ | 4170 | 5/2 |
| サークレイス | 5029 | 5/2 |
| セイファート | 9213 | 5/2 |
信用取引に関する規制（増担保規制）の実施
日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記４項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制（増担保規制）の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。
増担保規制の実施基準
実施基準に関する４項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。
１．残高基準
次のいずれかに該当する場合
イ．売残高の対上場株式数比率が１５％以上で、かつ、売残高の対買残高比率が７０％以上である場合
ロ．買残高の対上場株式数比率が３０％以上で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合
ハ．当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が１５％以上又は買残高の対上場株式数比率が３０％以上である場合
２．信用取引売買比率基準
３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合（各営業日の売買高が１，０００売買単位以上である場合に限る。）
イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比率が２０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比率が４０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）
３．売買回転率基準
１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）
４．特例基準
（１）～（３）の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合
