日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2023年11月29日更新

銘柄名 コード 実施日
地盤ネットホールディングス 6072 11/29
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 6085 11/28
ジェイ・イー・ティ 6228 11/27
Birdman 7063 11/27
INEST 7111 11/22
AIメカテック 6227 11/21
カワセコンピュータサプライ 7851 11/21
Welby 4438 11/17
テクノロジーズ 5248 11/9
オーネックス 5987 11/6
ペルセウスプロテオミクス 4882 9/20
海帆 3133 9/7
日本テレホン 9425 7/31
TAKISAWA 6121 7/26
クシム 2345 7/18
ケイブ 3760 7/13
ジェクシード 3719 7/12
シェアリングテクノロジー 3989 6/26
GMB 7214 6/9
サイトリ細胞研究所 3750 6/8
BCC 7376 6/2
イーディーピー 7794 4/7
YCPホールディングス 9257 3/17
グローム・ホールディングス 8938 1/17
Delta-Fly Pharma 4598 1/11
テイツー 7610 11/7
日本アジア投資 8518 9/28
オーバル 7727 7/26
イメージ ワン 2667 5/31
アルメディオ 7859 3/27

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
住石ホールディングス 1514 11/20
ギグワークス 2375 11/17
デザインワン・ジャパン 6048 11/15
トレードワークス 3997 11/14
アクアライン 6173 11/14
コックス 9876 11/14
Shinwa Wise Holdings 2437 11/13
Aiming 3911 11/9
大和自動車交通 9082 11/2
イー・ロジット 9327 11/1
ビューティ花壇 3041 10/31
ファーストアカウンティング 5588 10/27
テーオーホールディングス 9812 10/27
幸和製作所 7807 10/26
enish 3667 10/24
キャスター 9331 10/24
プロディライト 5580 10/23
トラース・オン・プロダクト 6696 10/19
セルシード 7776 10/19
免疫生物研究所 4570 10/18
セキュアヴェイル 3042 10/17
プロジェクトカンパニー 9246 10/17
サイフューズ 4892 10/12
サイバーステップ 3810 10/11
メドレックス 4586 10/11
日本精蝋 5010 10/11
ロジザード 4391 10/10
グラッドキューブ 9561 10/6
ホーブ 1382 10/4
久世 2708 10/2
エコモット 3987 9/29
Speee 4499 9/29
フューチャーリンクネットワーク 9241 9/29
gumi 3903 9/28
オーミケンシ 3111 9/27
大和重工 5610 9/27
タツミ 7268 9/27
アクアライン 6173 9/22
AppBank 6177 9/22
内海造船 7018 9/22
マリオン 3494 9/21
スパンクリートコーポレーション 5277 9/21
ネポン 7985 9/19
jig.Jp 5244 9/15
かんなん丸 7585 9/15
テーオーホールディングス 9812 9/13
ジェイ・エスコムホールディングス 3779 9/12
アトラグループ 6029 9/6
イオレ 2334 8/29
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2687 8/22
メイホーホールディングス 7369 8/22
マイクロ波化学 9227 8/22
ラバブルマーケティンググループ 9254 8/22
エディア 3935 8/8
免疫生物研究所 4570 8/8
オリエンタルチエン工業 6380 8/7
新都ホールディングス 2776 8/4
ジェイ・エスコムホールディングス 3779 8/4
エスエルディー 3223 8/3
ネクストウェア 4814 7/31
ソーシャルワイヤー 3929 7/26
大谷工業 5939 7/26
さくらインターネット 3778 7/24
アマテイ 5952 7/24
クボテック 7709 7/24
ジーデップ・アドバンス 5885 7/20
ジャパンエンジンコーポレーション 6016 7/20
ヘリオス テクノ ホールディング 6927 7/20
SHINKO 7120 7/19
インタートレード 3747 7/18
フィーチャ 4052 7/14
ゼネテック 4492 7/14
ジェイホールディングス 2721 7/13
ヘッドウォータース 4011 7/10
エーアイ 4388 7/10
ティムス 4891 7/10
マーキュリーリアルテックイノベーター 5025 7/10
インフォネット 4444 7/7
AI inside 4488 7/3
Globee 5575 7/3
東京通信グループ 7359 7/3
カバー 5253 6/30
フューチャーリンクネットワーク 9241 6/30
ispace 9348 6/30
ソシオネクスト 6526 6/29
TDSE 7046 6/29
プログリット 9560 6/28
Arent 5254 6/27
ヤマシナ 5955 6/26
ファインズ 5125 6/23
エヌリンクス 6578 6/21
ベクター 2656 6/19
ビューティ花壇 3041 6/19
大阪油化工業 4124 6/19
シダー 2435 6/13
バンク・オブ・イノベーション 4393 6/12
ダブル・スコープ 6619 6/12
ラバブルマーケティンググループ 9254 6/7
エム・エイチ・グループ 9439 6/7
SANKO MARKETING FOODS 2762 6/6
Waqoo 4937 6/6
リボミック 4591 6/2
トゥエンティーフォーセブン 7074 6/2
キャンバス 4575 6/1
リンカーズ 5131 6/1
海帆 3133 5/31
ヤマザキ 6147 5/31
白鳩 3192 5/30
ヘリオス テクノ ホールディング 6927 5/30
大水 7538 5/30
ラストワンマイル 9252 5/30
ピアズ 7066 5/29
Unipos 6550 5/24
櫻島埠頭 9353 5/24
GMB 7214 5/22
jig.Jp 5244 5/19
大運 9363 5/19
ファンデリー 3137 5/17
インスペック 6656 5/17
ロコンド 3558 5/12
TBグループ 6775 5/10
かっこ 4166 5/9
Arent 5254 5/9
Retty 7356 5/9
くろがね工作所 7997 5/9
Abalance 3856 5/8
gumi 3903 5/8
アースインフィニティ 7692 5/2
セルシード 7776 5/2
リニューアブル・ジャパン 9522 5/2
インターライフホールディングス 1418 5/1
櫻護謨 5189 5/1
明治機械 6334 5/1
シェアリングテクノロジー 3989 4/28
元旦ビューティ工業 5935 4/28
イメージ・マジック 7793 4/28
マツモト 7901 4/28
ヘッドウォータース 4011 4/27
インフォネット 4444 4/27
三ッ星 5820 4/27
赤阪鐵工所 6022 4/27
アイビーシー 3920 4/26
ゼネテック 4492 4/26
TORICO 7138 4/26
ASIAN STAR 8946 4/25
フィット 1436 4/21
エーアイ 4388 4/21
ノバシステム 5257 4/18
グッドライフカンパニー 2970 4/17
リリカラ 9827 4/17
トミタ電機 6898 4/14
シルバーエッグ・テクノロジー 3961 4/11
ピアズ 7066 4/11
ANYCOLOR 5032 4/10
BTM 5247 4/10
東邦金属 5781 4/10
アクセスグループ・ホールディングス 7042 4/10
高見沢サイバネティックス 6424 4/6
東京通信 7359 4/6
マイクロアド 9553 4/6
ジーニー 6562 4/4
ゲームカード・ジョイコホールディングス 6249 4/3
オーウエル 7670 4/3

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

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