日々公表銘柄と増担保規制候補銘柄

日々公表銘柄とは

信用取引による売買が過熱気味となっている銘柄は、投資家への注意喚起の意味も含め、信用残高を日々公表している。この銘柄を「日々公表銘柄」という。(日々公表銘柄以外、通常銘柄の信用残高公表は週1回)

日々公表銘柄の役割は信用残高を日毎に公表することによって、信用取引を使った過度な売買を沈静化することを目的としている。過度な信用取引が落ち着けば日々公表銘柄指定は解除されるが更に過熱した場合は増担保規制、空売り禁止など規制の度合いが増す。

日々公表銘柄と増担保規制措置導入予測

日々公表銘柄の中でも特に以下の点を重視し増担保規制措置導入予測を記載する。

買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合

日々公表銘柄

2018年5月21日更新

銘柄名 コード 実施日
フォーサイド 2330 2018/5/21
クラウドワークス 3900 2018/5/21
AppBank 6177 2018/5/10
ALBERT 3906 2018/5/8
マネックスグループ 8698 2018/5/8
パルマ 3461 2018/4/23
エムアップ 3661 2018/4/23
ジェイテック 2479 2018/4/13
アジャイルメディア・ネットワーク 6573 2018/4/4
バーチャレクス・ホールディングス 6193 2018/3/30
富士山マガジンサービス 3138 2018/3/20
イナリサーチ 2176 2018/3/14
アビックス 7836 2018/2/21
パートナーエージェント 6181 2018/2/6
ニチダイ 6467 2018/1/31
ブライトパス・バイオ 4594 2018/1/16
NFKホールディングス 6494 2018/1/16
アークン 3927 2018/1/4
イメージワン 2667 2017/12/27
省電舎ホールディングス 1711 2017/12/26
エンバイオ・ホールディングス 6092 2017/12/20
オートウェーブ 2666 2017/12/14
中村超硬 6166 2017/11/22
オルトプラス 3672 2017/11/21
アサヒ衛陶 5341 2017/11/10
メドレックス 4586 2017/10/20
ディジタルメディアプロフェッショナル 3652 2017/10/19
ショーケース・ティービー 3909 2017/10/19
SAMURAI&J PARTNERS 4764 2017/10/11
ブロードメディア 4347 2017/7/31
ラクオリア創薬 4579 2017/7/12
ソレイジア・ファーマ 4597 2017/7/10
ビーマップ 4316 2017/7/7
カネヨウ 3209 2017/7/5
プロルート丸光 8256 2017/6/23
トレイダーズホールディングス 8704 2017/6/23
Nuts 7612 2017/6/15
インフォテリア 3853 2017/5/31
ケイブ 3760 2017/3/17
ジェクシード 3719 2017/3/9
アクセルマーク 3624 2017/01/30
インスペック 6656 2016/12/06
ウインテスト 6721 2016/06/28
エディア 3935 2016/04/22

日々公表銘柄を解除された銘柄

銘柄名 コード 解除日
小僧寿し 9973 2018/5/17
東亜石油 5008 2018/5/16
グローバルウェイ 3936 2018/5/15

信用取引に関する規制(増担保規制)の実施

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、下記4項目のいずれかに該当した銘柄は翌営業日移行、信用取引に関する規制(増担保規制)の対象となり委託保証金率の引き上げ等の措置を取られる。

増担保規制の実施基準

実施基準に関する4項目は取引所が示す「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」より抜粋。

1.残高基準

次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合

2.信用取引売買比率基準

3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

3.売買回転率基準

1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)

4.特例基準

(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

サブコンテンツ

このページの先頭へ