個別銘柄情報（2/15分）
すかいらーく(3197)、野村は投資判断を引き下げ
1604円 20円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は同1700円から1750円に引き上げた。目標株価と株価の乖離率縮小により、投資判断を引き下げたという。一方、会社は２月９日、専門業態での積極的な出店を目指す中期経営計画を発表。野村では同社を取り巻く環境の変化を踏まえ出店数は未達を予想しているが、コスト削減などにより利益水準では概ね会社計画の達成は可能と判断しているそうだ。
日精工(6471)、大和は投資判断を引き上げ
1630円 96円高
大和証券は、同社の投資判断を同社の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同800円から2000円に引き上げた。従来からの違いは、産業機械向け軸受需要の反転と、自動車関連事業の想定以上の収益性改善だという。小型工作機械や建機等での復調が顕著、精機製品も半導体業界向けに伸長しており、特に産業機械軸受は限界利益率も高く利益の牽引役となる見通しだそうだ。為替前提をドル１１５円、ユーロ１２円（従来１０５円・１１５円）に変更し業績予想の見直しを行った結果、来期には過去最高の営業利益（１６／３期８９５億円、ＩＦＲＳ）を更新し、１０００億円の大台が視野に入ると判断したという。
Ｇｕｎｏｓｙ(6047)、いちよしは「Ａ」でカバレッジを開始
2431円 194円高
いちよし経済研究所は、同社について、新規にレーティングを「Ａ」、フェアバリューを3300円でカバレッジを開始した。いちよしでは、会社計画は保守的と考え、１７．５期通期予想としては売上高８３億円（前期比８１％増）、営業利益１６億円（同２．８倍）、連結修正ＥＰＳ５１．８円は達成可能として上方修正したという。また、１８．５期以降の業績予想も上方修正。１９．５期通期の業績予想として売上高１７３億円（前期比３７％増）、営業利益４６億円（同５３％増）、連結修正ＥＰＳ１２１．７円、１９．５期を基点とする２２．５期までの予想利益成長率も年率３３％と予想したそうだ。
三菱重(7011)、大和は投資判断を引き下げ
455.8円 0.3円安
大和庄家は、同社の投資判断を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同600円から500円に引き下げた。連結営業利益予想を、今期２１００億円（従来２４４０億円）、来期２８００億円（同３１３０億円）、１９／３期３４００億円（同３５８０億円）にそれぞれ減額したという。（１）エネルギー・環境部門の売上計上ペースが想定を下回っていることやアフター事業の伸長率が期待以下であること、（２）交通・輸送部門ではＢ７７７減産の前倒し懸念やＢ７８７の生産性改善ペースが期待以下であること、が主な要因だそうだ。
リゾートトラス(4681)、東海東京はレーティングを引き下げ
2262円 13円高
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2620円から2560円に引き下げた。３Ｑ（１０－１２月）のホテル会員権契約高が１６０億円（前年比８．０％減）となり会員権販売が依然として苦戦しているという。また、ラグーナベイコート（２０１６年８月会員権販売開始）の販売方法を変えたことで、これまで人気の高かった芦屋ベイコートの会員権販売が減速しているそうだ。これらを踏まえ、１７／３期通期および１８／３期、１９／３期業績予想を下方修正したという。
セイコーＨＤ(8050)、野村は目標株価を引き上げ
450円 31円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の500円から600円に引き上げた。インバウンド需要の減速、ムーブメント市況の悪化などから足元の業績は落ち込んでいるが、ブランド価値の向上により高価格モデルをグローバルに拡販していくという経営戦略にブレは生じていないという。１８．３期の売上高は前期比４％増収の２７００億円、営業利益は同９１％増益の１０５億円を予想。為替前提を円安方向に見直したことなどを踏まえ、前回予想から上方修正したそうだ。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779)、野村は目標株価を引き上げ
1659円 14円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の2900円から3000円に引き上げた。腰タイプで補助金事業の導入時期をやや後ろ倒しするなど、短期的な野村予想は若干引き下げたが、中長期的に日本での保険診療の立ち上がりが早いことを評価し、目標株価を引き上げたという。また、ドイツでは個別患者ごとに保険適用が行われる事例も出ており、ＨＡＬ治療の実績が着々と積みあがっている点を評価。米国での申請準備は会社とＦＤＡが協議中だが、日独の状況から前進はあっても後退するような情報は今のところはないそうだ。
ＧＳユアサ(6674)、野村は目標株価を引き上げ
498円 10円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の480円から510円に引き上げた。国内鉛バッテリーは大きな投資が不要で着実にキャッシュを創出するほか、アイドリングストップ車向けなど高付加価値製品の販売増も続いているという。また、アジアでも新車用、補修用両面で業績拡大が期待できるそうだ。ただし、リチウムイオン電池は、完成車メーカーのアライアンスによる環境変化も含め、先行きには不透明感もあり、強気の投資判断には転じ難いと考えているという。
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