個別銘柄情報（4/10分）
東芝(6502)、ＣＳは投資評価を引き上げ
229.7円 13.7円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同460円から223円に引き下げた。同社が債務超過を１８／３期末に解消するだけなら、東芝メモリ事業価値を１．９兆円で４９％譲渡すればよいことになが、現時点では最も慎重な前提を置き、東芝メモリ１００％非連結を前提に目標株価を引き下げたという。上場廃止にさえならなければ、株価としては今はボトム圏とＣＳでは見ているが、東芝メモリの譲渡内容決定までは本格的に手掛けづらいと考えたそうだ。
カシオ(6952)、ＣＳは目標株価を引き上げ
1532円 ７円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の1300円から1650円に引き上げた。営業利益予想は、１７／３期はＤＳＣ、教育関連の利益悪化を反映しやや減額、１８／３期以降はＤＳＣ、教育関連のマイナス要因を、為替のプラス要因がカバーする前提とし、やや増額したという。為替前提は２Ｈ以降１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１２３円、１人民元＝１７円（従来同１０３円、１１４円、１５円）としたそうだ。
ロート(4527)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1957円 140円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価は同1700円から1800円に引き上げた。ＣＳ業績予想を修正し、目標株価を引き上げたが、潜在リターン－１２％とセクター相対で下方余地が大きいため、投資評価を引き下げたという。１７／３期～１９／３期の営業利益（ＯＰ）予想は従来比１４％の減額修正したそうだ。１）日本での化粧品のトレードアップによる低・中価格帯の構造的な市場縮小、２）中国でのＥＣシフト出遅れによる伸び悩み継続、の２点を主に織り込んだという。
アスクル(2678)、ＭＵＭＳＳは目標株価を引き下げ
3260円 80円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3400円から3000円に引き下げた。２３／５期までのＢ２Ｂ事業の売上高予想を減額修正し、２１／５期までの全社の営業利益予想を減額修正したという。カバレッジセクター内における同社の今後の株価パフォーマンスが相対的に中位になると考えレーティングは「Neutral」を継続したそうだ。
ショーワ(7274)、ＭＵＭＳＳは目標株価を引き上げ
925円 14円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の720円から920円に引き上げた。１７／３期は、二輪事業における生産再編効果、四輪事業におけるパワーステアリングの数量ミックス改善などが奏功すると予想したという。１８／３期は一過性費用も大幅縮小し平時ベースに戻ると予想しているが、失注影響などが重石だそうだ。１９／３期以降のメーカーレイアウトも不透明感が払拭出来ないという。株価の上値には新興国二輪車市場の更なる好調などが必要と考えているそうだ。
島忠(8184)、野村は目標株価を引き下げ
2530円 104円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2700円から2500円に引き下げた。１７．８期の売上予想を下方修正したという。同社地盤の首都圏都市部では、家具・ホームファッション競合の出店攻勢で競争が激化しており、改装などテコ入れ効果も生じているが、まだ全体の落ち込みをカバーするほどでないそうだ。１８．８期はＴポイント導入方針だが、差別化で店舗競争力を強化できなければ売上回復は容易ではないと考えているという。
タダノ(6395)、みずほは目標株価を引き上げ
1389円 95円高
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の1400円から1600円に引き上げた。エネルギー関連のクレーン需要が多い北米や中東地域におけるクレーンの受注ペースは、原油価格の底打ちに伴い、１６年１０－１２月以降は回復基調に転じているという。調整が続いていた同社の海外向け売上高も、１８／３期下期以降は回復へ転じると予想したそうだ。国内向け建設用クレーンの需要台数は、排ガス規制の切り替えによるモデルチェンジの端境期にあったことから１７／３期は１５％程度の減少になったとみられるが、足元では公共工事の増加で顧客の収益状況が改善すると思われることから、１８／３期は５％程度の販売台数増を予想したという。
ニトリＨＤ(9843)、みずほ証券は目標株価を引き上げ
15090円 10円安
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の16000円から17000円に引き上げた。３月２８日発表の２０１７／２期業績や足元の為替動向を踏まえて、業績予想を上方修正し、目標株価を変更したという。低価格でトータルコーディネートが可能な同社独自の商品の競争力は引き続き高いと判断し、都心部への出店強化や中価格帯の品揃え拡充による客層拡大もあり中長期的に業績拡大が続くと予想したそうだ。
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