8月19日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
わかもと（4512）
８月18日、「マキュエイド眼注用40 mg の米国Harrow 社とのライセンス契約締結に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。本契約により、同社は Harrow 社に対して、米国及びカナダにおけるマキュエイドの開発及び販売等のための独占的ライセンスを付与します。その対価として、同社は、Harrow 社より開発段階に応じたマイルストンを受領します。マキュエイドは、合成副腎皮質ホルモンであるトリアムシノロンアセトニドを有効成分とした、眼科用に開発された医薬品です。日本ではこれまでに、硝子体手術時の硝子体可視化（硝子体内投与）、糖尿病黄斑浮腫の治療（硝子体内投与）、糖尿病黄斑浮腫／網膜静脈閉塞症／非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫の軽減（テノン嚢下投与）においてその有用性が認められています。また、海外においては、韓国にて導出企業先が販売しています。Harrow 社は米国眼科医療市場のリーダーとして成長を続けている企業です。Harrow 社は、米国で年間 800万件以上行われている眼科手術に使用される医薬品のほか、ドライアイ、緑内障、アレルギー、感染症、その他の眼科炎症性疾患など、慢性及び急性の眼疾患を抱える患者の治療に処方される医薬品を製造しています。
ビザスク（4490）
８月18日、「当社グローバル展開を加速するための米国 Coleman 社の買収、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び第14 回新株予約権の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。Coleman 社は 2003 年に創業、米国のニューヨークに本社を構え、各種調査・相談のための知見者インタビューをマッチングするサービスであるエキスパートネットワークサービス事業をグローバルに展開している有力な企業です。同本買収に係る対価（「本買収対価」）の総額は、Coleman 社の企業価値 103.35 百万米ドルにクロージング時点の純現金の見込金額を加算し Coleman 社にて支払い予定の本買収に係る取引諸費用を減算した約 102 百万米ドル（約 112 億円）を見込んでおり、その他の本買収費用等５百万米ドル（約６億円相当）が必要となります。但し、本買収対価の総額は、本買収の実行後に行われる Coleman 社の純現金及び運転資本額等の額に基づく価格調整を経て確定します。このうち、約 95 百万米ドル（約 104 億円相当）については現金で支払い（うち約 67 百万米ドル（約 74 億円相当）についてはクロージング時点での本第三者割当による調達金額の手取概算額で充当し、残りの必要資金のうち約 28 百万米ドル（約 31 億円相当）については本借入による借入金により充当します。）、残りの約 13 百万米ドル（約 14 億円相当）については、現金による支払いに代えて、Ｂ種割当先が保有する Coleman 社の株式に係る対価の請求権の一部（本買収対価はドル建てで合意していますが、このうち本買収対価支払請求権部分については、現物出資を受けることから、2021 年８月 17 日時点の為替レートにて換算した円建ての金額とすることで合意しており、本買収対価支払請求権は約 14 億円の円建債権となります。以下「本買収対価支払請求権」といいます。）を出資の目的とする現物出資を受けること（「本再出資」）により、本第三者割当によるＢ種種類株式を発行することとしています。
アクロディア（3823）
８月18日、「アクロディア、「抗体パスポート」と「Antibody Passport」の商標登録を完了」を発表しました。これが買い材料視されそうです。COVID-19 対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供をしている同社が特許庁へ出願していた「抗体パスポート」及び「Antibody Passport」が、このたび商標登録されました。「抗体パスポート」は抗体検査にとどまらず、⽇々の体温体調管理、PCR 検査の⼿配、結果管理機能も持ち、新型コロナウイルスに対する対策システムとして現在考えうる最善の対策を網羅するアプリシステムとなっています。スマートフォンに関するＩＴ技術を持つ同社が各検査を実施する企業の担当者の管理業務を⼤きく軽減させ、各検査結果を確実にクラウド上にて保存、管理してもらうことが可能となります。また、各検査を⾏ったユーザは⾃⾝のスマートフォン上で各検査結果をいつでも確認することが可能となり、また第三者に各検査結果を容易に提⽰することが可能となります。この意味でアプリを検査済みであることを証明する、いわばパスポートとすることができます。併せて、本アプリシステムは、抗体検査・抗原検査・PCR 検査については同社が販売提供するものにとどまらず、各社の検査に対応させることも可能となります。抗体検査・抗原検査・PCR 検査を単体にて提供しているクリニック、企業に対しても本システムの OEM 提供を開始します。
ホットマン（3190）
８月18日、「新規事業の開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、８月18日開催の取締役会において、新規事業として「シャトレーゼ事業（店舗名「シャトレーゼ」）」の開始を決議しました。株式会社シャトレーゼは、山梨県において1954年12月に創業したお菓子の製造・販売会社です。同社は、2018年頃より「シャトレーゼ」に強い関心を持っており、出店地を模索していました。この度、宮城県仙台市太白区（同社イエローハット店の近く）において、株式会社シャトレーゼへの出店申請（加盟審査）に許可を受けたことから、加盟店基本契約（フランチャイズ契約）を締結し、「シャトレーゼ事業」を開始し、「シャトレーゼ」を展開することとしました。
相場観
８月18日の日経平均は前日比161.44円（0.59％）高の27585.91円と、５日ぶりに反発しました。５日移動平均線（18日現在27705.14円）、25日移動平均線（同27850.29円）、75日移動平均線（同28431.08円）、200日移動平均線（同28075.39円）は全て下回っています。なお、８月19日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比200円安の27400円、高値は18日22時59分の27640円、安値は19日05時19分の27380円でした。８月18日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は93.22と前日の89.59から上昇しました。新高値銘柄数は35、新安値銘柄数は187でした。また、８月18日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス169.58と前日のマイナス168.02から低下し、シグナル（9日）はマイナス184.91と前日のマイナス197.81から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス15.33と前日のプラス29.78から低下したものの、「買い」継続です。これは８月３日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
18日のＮＹダウは続落、前日比382.59ドル安の34960.69ドルでした。2週間ぶりに心理的節目の35000ドルを下回りました。ナスダック総合株価指数は3日続落し、同130.267ポイント安の14525.914ポイントでした。午後に公表された7月のFOMC議事要旨で、「大半の参加者が、経済が彼らの予想通り幅広く発展するなら年内に資産購入ペースの縮小を始めるのが適切になるだろうと述べた」と明記されたことが嫌気されました。
日経平均に関しては、18日の米国株が軟調で、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比200円安の27400円と下落したため、売り先行でスタートする見通しです。なお、日経平均は18日に反発したものの、各種移動平均線を全て下回り、チャート形状が悪化したままです。日経平均の本日の想定メインレンジは、27400円±300円程度です。売り一巡後、押し目買いや売り方の買い戻しで、底堅さを発揮できるか否かが最大の注目ポイントです。なお、政府は、対策本部を開き、８月20日から新たに7府県を追加し、13都府県に緊急事態宣言を発令することを正式決定しました。これは当面の相場の重しになるでしょう。
物色面では、海運株に注目します。なぜなら、昨日も株価は乱高下しながらも、その高いボラティリティに着目した短期資金の流入が継続する見通しだからです。具体的には、兵機海運（9362）、玉井商船（91527）、明治海運（9115）、栗林商船（9171）、大運（9363）などに注目しています。
一方、８月18日の東証マザーズ指数は前日比29.02ｐ（2.88％）安の1038.41ｐと、大幅に５日ぶりに反発しました。５日移動平均線（18日現在1044.74ｐ）、25日移動平均線（同1104.52ｐ）、75日移動平均線（同1140.17ｐ）全て下回っています。出来高は8441万株、売買代金は1402億円でした。８月16日に一時1028.91ｐまで下落し、当面の底値になると期待していた５月17日の1040.58ｐを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。その一方、18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。
８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。
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