12月７日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
日本ハウスホールディングス（1873）
12月６日、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。住宅事業については、工程管理の徹底による完成工事高の増加、人件費・旅費交通費の節減などによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高が 350 億円、営業利益が 35 億円となり、期初の予想を上回る見込みです。他方、ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、シティホテルの婚礼売上・宴会売上が大幅に減少したこと等により、売上高が 19 億円、営業損失が 10 億円となり、期初の予想を下回る見込みです。以上から、2021 年 10 月期通期売上高および営業利益が前回予想を上回る見込みです。また、経常利益については、営業利益の増加要因に加え、ホテル休業に伴う雇用調整助成金等を計上したことで前回予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益についても、利益増加に対応し法人税等が増加したものの、前回予想を上回る見込みです。同社は、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、当期の財務状況と業績を総合的に勘案し、利益配分を行っていく方針です。2021 年 10 月期連結業績予想の修正を踏まえ、期末の配当予想については、前回予想から７円の増加となる 10 円に修正します。したがって、年間配当合計は 13 円 00 銭となります。同日、「自己株式の消却に関するお知らせ 」も発表しました。消却する株式の数 596万4842 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.97%）、 消却後の発行済株式総数 4000万株、消却予定日 2021年12月13日。
GFA（8783）、ピクセルカンパニーズ（2743）
12月６日、「メタバース共同事業開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。GFAとピクセルカンパニーズは、メタバース事業に関して業務提携契約を締結し、共同事業を開始することを決定しました。GFA とピクセルは両社で展開するメタバース共同事業の第一弾として、メタバース空間「CLUBCAMELOT」における以下の事業を実施します。メタバース空間内でのオンラインゲーム体験環境の提供、メタバース空間内でのオンラインゲーム周辺事業（アフィリエイト等）の共同推進。メタバース空間におけるオンラインゲームは、従来のオンラインゲームとの違いゲーム機本体のようなハードの購入を必要としないため、広くユーザーが参加可能です。
AI inside(4488)
ＳＢＩ証券が、12月２日付けレポートで、「目標株価は従前同様、同社の収益構造、技術的優位性、潜在成長性などを評 価する意図で再来期（24/3 期）の SBI 予想 EPS に PER60 倍を乗じた 20,000 円 とする。投資判断は現状の株価を鑑み「買い」とする。」としたことが引き続き買い材料視されそうです。従来の投資判断は「中立」、目標株価は18000円でした。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ（7078）
12月６日に、信用取引に関する規制（増し担保規制）が解除されました。これが引き続き買い材料視されそうです。規制の内容は、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）とする。」でした。
シーズメン（3083）
12月６日に、信用取引に関する規制（増し担保規制）が解除されました。これが引き続き買い材料視されそうです。規制の内容は、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を90％以上（うち現金60％以上）とする。」でした。
相場観
12月６日の日経平均は前日比102.20円（0.36％）安の27927.37円と、反落しました。５日移動平均線（６日現在27893.53円）は上回っています。一方、25日移動平均線（同29118.03円）、75日移動平均線（同28977.77円）、200日移動平均線（同28915.07円）全て下回っています。12月７日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比250円高の28100円、高値は７日04時03分の28160円、安値は６日19時29分の27700円でした。12月６日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は75.91と前日の76.56から低下しました。新高値銘柄数は５、新安値銘柄数は54でした。また、６日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス341.32と前日のマイナス312.17から低下し、シグナル（9日）はマイナス101.11と前日のマイナス41.02から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス240.21と前日のマイナス271.14から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
6日のＮＹダウは大幅反発し、前週末比646.95ドル高の35227.03ドルでした。1日の上げ幅としては、1年1カ月ぶりの大きさでした。ナスダック総合株価指数も反発、同139.681ポイント高の15225.153ポイントでした。バイデン米政権のファウチ首席医療顧問が5日、米CNNのインタビューでオミクロン型について「明確な見解を示すには時期尚早だが、感染者の重症化の度合いはそれほど高くないようだ」との見方を示したことが好感されました。また、中国人民銀行（中央銀行）は6日、「預金準備率」を引き下げると発表しました。これも好材料でした。
６日の米国株高は追い風です。そうは言っても、オミクロン型確認をきっかけにした、投資マインドの冷え込みはそう簡単には改善しないでしょう。このため、寄付き直後は外部環境改善や、自律反発狙いの買いで堅調でしょうが、買い一巡後は、伸び悩むことになりそうです。本日の日経平均の想定レンジは28100円±300円程度です。
一方、12月６日の東証マザーズ指数は前日比39.81ｐ（3.80％）安の1008.97ｐと、大幅反落しました。５日移動平均線（６日現在1043.68ｐ）、25日移動平均線（同1120.16ｐ）、75日移動平均線（同1118.85ｐ）、200日移動平均線（同1153.53ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は１億1617万株、売買代金は1837億円でした。
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