12月８日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
12月７日の日経平均は前日比199.47円（0.72％）安の27686.40円と、３日ぶりに反落しました。５日移動平均線（７日現在27879.33円）、25日移動平均線（同27898.53円）を下回っています。一方、75日移動平均線（同27603.02円）、100日移動平均線（同27645.38円）、200日移動平均線（同27211.48円）全て上回っています。12月８日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比80円安の27580円、高値は８日01時05分の27720円、安値は８日00時00分の27560円でした。12月７日の騰落レシオ（６日移動平均）は52.78％でした。新高値銘柄数は18、新安値銘柄数は31でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は97.19、シグナル（9日）は189.56でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス92.37でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「４つ」（前日は３つ）が点灯している状況です。
７日のＮＹダウは小幅ながら３日ぶりに反発し、前日比1.58ドル高の33597.92ドルでした。一方、ナスダック総合指数は４日続落し、同56.34ポイント安の10958.55ポイントでした。前日６日に米金融大手の経営陣が相次ぎ景気への警戒感を示したことが、株式の上値圧迫材料でした。例えば、６日、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、米ＣＮＢＣのインタビューで「インフレがすべてを浸食し、米家計の余剰貯蓄の1.5兆ドルが来年半ばに枯渇する」と指摘しました。また、７日発表された11月の中国の貿易統計で、米ドル建て輸出入がともに減少し、中国経済の先行きへの懸念が再び意識されたことも悪材料でした。なお、そうは言っても、米株上値圧迫の最大の材料は、米金融引き締めが長期化し、米国がリセッション入りする懸念の高まりです。この懸念が燻り続ける限り、米国株のベアマーケットは続くでしょう。
７日の米国株ではナスダックが相変わらず軟調のため、本日の東京株式市場は調整が続く見通しです。日経平均については、５日移動平均線自体が11月30日に下向きに転じ、12月７日も下向きのままです。本日以降、５日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が12月１日の28226.08円を上回る必要があります。ハードルが高く、難しそうです。12月７日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比3.77（16.81％）安の18.66でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは12月７日終値27686.40円±400円程度です。それにしても、昨日は、小型グロース株が一昨日と一変し底堅く推移しました。マザーズ総合指数は前日比4.92ポイント（0.64％）高の779.07ポイント、東証グロース市場指数は同6.34ポイント（0.64％）高の990.13ポイントでした。小型グロース株への個人の関与率はプライム市場に比べて非常に高いため、これが底堅く推移するようならば、本日の個人投資家の手の内、マインドは若干は改善する見通しです。ですが、12月に関しては、節税売りが断続的に出る見込みのため、チャートが崩れ（株価が25日移動平均線を下回って、且つ25日移動平均線が下向き等）、信用買い残が積み上がっている、６月～７月が高値で今後、信用高値絶対期日を迎える銘柄群については、少なくとも、年内受け渡し最終日の12月28日を通過するまでは、アンタッチャブルだと思います。
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