３月17日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

16日の日経平均は前日比218.87円（0.80％）安の27010.61円と反落しました。５日移動平均線（16日現在27487.81円）、25日移動平均線（同27657.02円）、75日移動平均線（同27267.62円）、100日移動平均線（同27365.71円）、200日移動平均線（同27358.07円）全て下回っています。17日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比280円高の27020円、高値は17日05時20分の27050円、安値は16日22時23分の26430円でした。16日の騰落レシオ（６日移動平均）は47.92％でした。新高値銘柄数は６、新安値銘柄数は89でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は41.50、シグナル（9日）は197.50でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス156.01でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「３つ」（前日も３つ）が点灯している状況です。

16日のＮＹダウは反発し、前日比371.98ドル高の32246.55ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同283.23ポイント高の11717.28ポイントでした。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が午前に大手行がファースト・リパブリックへの支援を協議していると報じ、引け間際にはJPモルガン・チェースを含む米銀11行が預金の形で総額300億ドルの資金支援を実施すると発表したことが、買い材料になりました。

日経平均については、５日移動平均線自体が13日に下向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が10日の28143.97円を上回る必要があります。16日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比2.15（11.07％）高の21.57でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは16日終値27010.61円±400円程度です。

元々、25日移動平均線の向きが下降転換したら、下方向への警戒をより強めておきたいと考えていましたが、14日に、25日移動平均線が33日ぶりに下降転換し、16日も下降しています。このため、現時点では、「中期的な下落トレンドが発生した」との認識です。本日、25移動平均線が上向き転換するには、終値で２月９日の27584.35円を上回ることが必要です。少なくとも、「日経平均が５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向きに転じる」までは、調整が続く見通しです。押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。

クレディ・スイス・グループの株価が急落したことへの対応で、日本時間16日未明にスイス国立銀行（中央銀行）などが、クレディ・スイスについて「必要であれば流動性を供給する」との声明を発表しました。また、米国では、ファースト・リパブリックに関して、JPモルガン・チェースを含む米銀11行が預金の形で総額300億ドルの資金支援を実施すると発表しました。これでいったん、世界的に株式市場が落ち着きを取り戻す可能性が出てきました。ですが、多少のリバウンドが期待出来ても、そう簡単には中期的な上昇トレンドが発生することはなさそうです。

最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。

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