個別銘柄情報（2/3分）
レンゴー(3941)、野村は投資判断を引き上げ
586円 78円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同500円から680円に引き上げた。原燃料安の恩恵で軟包装・重包装の収益性が我々の従来想定よりも改善しているという。今後は段ボールでもコスト削減が拡大し、加えて原紙の内部調達比率を高めることによる増産効果も見込めるそうだ。また、不採算であった洋紙の生産停止も利益改善に寄与するとも。
ＩＨＩ(7013)、野村は投資判断を引き下げ
197円 20円安
野村證券は、同社の投資判断を「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同450円から270円に引き下げた。１６．３期には社会基盤・海洋事業の追加費用に加え、資源・エネルギー・環境事業でもボイラ工事で追加費用が見込まれ、１６．３期以降の野村予想を減額したという。追加費用の計上が続く中で、製造力と経営管理力の低下が懸念され、今後の工事進捗を見極めたいそうだ。
コマツ(6301)、野村は目標株価を引き下げ
1698円 114円安
野村證券は、同社の投資判断「Reduce」を継続し、目標株価を従来の1880円から1650円に引き下げた。鉱山機械、新興国での一般機械売上の減収により、営業利益は１６．３期に前期比１７％減、１７．３期に同１２％減と予想したという。１７．３期営業利益予想（１７７０億円）はＱＵＩＣＫコンセンサス（２１１８億円）を１６％下回る点に留意したいそうだ。資源価格の底入れ、需要回復の兆しが見えれば再評価できるという。
ＮＴＴデータ(9613)、野村は目標株価を引き下げ
6260円 310円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価は従来の6250円から6500円に引き上げた。専業最大手として、国内ＩＴサービス市場の回復の恩恵を享受しており、業績は良好に推移しているという。１５年１０～１２月期（Ｑ３）は前年同期比２５％営業増益と、ＱＵＩＣＫコンセンサスを大きく上回り、通期営業利益計画（１０００億円）の達成確度が高まった好決算だったそうだ。不採算案件は約４年ぶりにゼロに抑制された上、引当金の戻り益が発生したという。
ヤクルト(2267)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
5540円 変わらず
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の6130円から5820円に引き下げた。ＳＭＢＣ日興は１６／３期の営業利益予想を３８３億円から４３０億円へ１２％（４７億円）、１７／３期は３８９億円から４３５億円へ１２％（４６億円）増額したという。１６／３期は、国内事業の営業利益を９億円減額する半面、米州を１８億円、アジア・オセアニアを３９億円増額したそうだ。海外では為替の悪影響を乗り越えて販売数量が拡大しているほか、原料安効果も従来予想以上だという。１７／３期は、薬価改定の悪影響を考慮しても、１６／３期並みの営業利益を確保できると考えたそうだ。
日立化(4217)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
2049円 12円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の2530円から2640円に引き上げた。１６／３期は希望退職実施に伴う人件費減、１７／３期は原材料価格下落、原価低減、粉末冶金製品などの生産性改善効果のフル寄与、１８／３期はリチウムイオン電池用負極材やタッチパネル周辺材料、産業用電池の数量効果が牽引役を担い、増益基調が続くと考えたという。従来予想との対比で、原材料価格や主要製品の販売数量などの諸前提を見直し、営業利益を１６／３期４０億円、１７／３期４５億円、１８／３期３５億円各々増額したそうだ。
ヒューリック(3003)、大和は投資判断を引き上げ
1087円 24円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同1400円から1580円に引き上げた。大和経常利益予想を、１６／１２期が４９０億円（前期比＋１５．２％、会社計画４７０億円）、１７／１２期が５５０億円（同＋１２．２％）と予想したという。１６／１２期はＳＩＡの寄与による賃料収入の増加、神谷町ビルの一部など前期末に固定資産から棚卸資産に振り替えた４００億円のファンド等への売却、ＳＩＡが保有する開発用地の売却などを見込んだそうだ。
かんぽ生命(7181)、ＵＢＳは「Ｂｕｙ」でカバレッジを開始
2467円 11円安
ＵＢＳ証券は、同社について、新規に投資判断を「Ｂｕｙ」、目標株価を3510円でカバレッジを開始した。今後、親会社である日本郵政の持ち分低下が進展するにつれ、上乗せ規制の緩和が見込まれることは、既に割安感が出てきているバリュエーションの一段のアップサイドカタリストとなると考えたという。利益の伸びと配当性向の段階的な向上により、増配基調が見込まれ、株価下落局面では配当利回りがダウンサイドを下支えすると見たそうだ。
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