個別銘柄情報（11/25分）

マツモトキヨシ(3088)、野村は目標株価を引き上げ
6520円　120円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の5500円から6100円に引き上げた。１６．３期の野村予想をやや上方修正したという。足元の既存店販売は１０月に続き１１月も前年同月比５％弱増程度の模様と単体が牽引する形で出足好調で、下期の連結既存店販売を同１．３％増→同３．０％増（会社同１．５％増）に修正したそうだ。

ヤマハ(7951)、野村は目標株価を引き上げ
3220円　35円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2350円から3150円に引き上げた。減速が懸念された中国におけるシェア上昇、構造改革による電子部品の黒字化などから、業績に対する信頼感が従来以上に高まっているという。これを踏まえて、ＲＮ　Ｌａｒｇｅ　Ｃａｐ（除く金融）平均の約１６倍に対して２～３割のプレミアムを付与したそうだ。

船井電機(6839)、野村は目標株価を引き下げ
961円　30円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1400円から1000円に引き下げた。売上高の過半を占める北米向けの液晶テレビの収益低迷が続いているという。インクジェット応用技術を活用した新事業への展開に期待は持てるが、業績への貢献には時間を要すると考えたそうだ。

小野薬(4528)、大和は投資判断を引き上げ
19525円　140円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同15000円から24000円に引き上げた。抗ＰＤ－１抗体オプジーボについて日本における売上予想を中心に大幅上方修正したという。オプジーボは日本初の画期的抗がん剤として認知度が高く、患者自ら投与を望む事例が多いそうだ。また、日本では医師の薬剤選択権が重視されているため、別の抗がん剤による治療歴がない患者でも、オプジーボは事実上第一選択薬としての使用例が多い模様だとも。

コナミ(9766)、ＧＳは投資判断を引き下げ
3015円　70円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価2900円は継続した。コンソールゲーム市場の活況や同社ＩＰのスマートフォンにおける有効性を背景に業績の拡大余地を従前指摘したが、２０１６年３月期のパッケージにおけるヒットやスマートフォン事業の拡大に伴いそのポテンシャルは織り込まれ、同社の１７／３期ＰＥＲは２２倍と、同業他社の平均１５倍を超える水準となり、割安感は解消したと考えたそうだ。

シークス(7613)、いちよしはレーティングを引き下げ
3785円　105円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ａ」から「Ｂ」に引き下げ、フェアバリュー3600円は据え置いた。業績好調との見方は変わらないとしているが、株価上昇を受けてレーティングを引き下げたという。一方、１６．１２期以降も車載関連機器を中心に収益拡大が続くと予想。世界的なＬＥＤヘッドライトの普及率上昇やモーター、スイッチ、センサーなどの搭載拡大など自動車の電装化は今後も続く見通しだそうだ。

関電工(1942)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
862円　５円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「３」に据え置いたが、目標株価を従来の790円から830円に引き上げた。ゼネコンの建築部門の総利益率は急速に向上しており、同社の屋内線工事の採算も同様に上昇が続くと想定したという。１４／３期に発生したマンション工事の施工不具合の問題と情報通信工事の低迷は課題として残るが、主力２部門が全社業績を牽引する見通しだそうだ。

第一三共(4568)、ＣＳは目標株価を引き上げ
2580.5円　14.5円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2200円から2400円に引き上げた。足元のバリュエーションの上昇を反映し、目標株価を引き上げたという。一方、１６年１０月に米国で降圧剤ベニカーの独占販売期間が終了し、１８／３期まで減益を強いられる見通しだという。抗凝固剤サベイサの売り上げが伸び悩むなか、同社は日米での人員削減でコストカットに着手。依然として経費適正化の余地はあるとみられ、当面は営業利益１０００億円、ＥＰＳ９５円程度を確保することが株価維持には必要だと考えたそうだ。

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