個別銘柄情報（3/11分）
日精工(6471)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
1041円 10円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同1700円から1300円に引き下げた。自動車事業は相対的に好調であり、１６／３期には中国における在庫調整の影響があったことから、１７／３期は為替要因を除けば実質増益基調とみているという。しかしながら、自動車事業も業績を牽引した電動パワステの売上高が踊り場に向かうと考えており、１７／３期から１８／３期にかけての業績拡大を見いだしづらいそうだ。
川重(7012)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
325円 ６円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同480円から300円に引き下げた。同社の業績予想を下方修正したという。為替前提を１ドル＝旧１２０→新１１０円、１ユーロ＝旧１３５円→新１２５円とし、１６／３期の営業利益を旧９５１億円→新８５５億円、１７／３期を旧９３３億円→新７００億円としたそうだ。同社の為替感応度は１円／ドルの変動あたり営業利益で約２０億円、１円／ユーロの変動あたり約２億円と予想し、１７／３期では１６／３期比約１９０億円の減益要因とみているそうだ。特に航空宇宙事業は為替の影響が大きいという。
日製鋼(5631)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
377円 11円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「３」に据え置いたが、目標株価を従来の390円から320円に引き下げた。同社の業績予想を下方修正したという。１６／３期の営業利益を旧１１５億円→新１２０億円、１７／３期を旧９２億円→新１０１億円としたそうだ。素形材・エネルギー事業については電力・原子力案件の受注は従来予想以上に厳しく、クラッド鋼管の案件一巡による売上減と併せて、同事業の１７／３期減益幅は大きいと予想したという。
ペプチドリーム(4587)、みずほは目標株価を引き上げ
5100円 705円高のストップ高
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の5070円から9230円に引き上げた。技術ライセンス契約の締結ペースが予想以上に早く今後も加速が期待できること、また個別の製薬企業との契約金額単価が上昇していることを受けて業績予想を見直したという。１６／６期の売上高は約５２億円、営業利益は約３４億円を予想。これにはノバルティス社への技術移転完了と、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社の臨床試験の開始を主に織り込んでいるそうだ。
高島屋(8233)、みずほは投資判断を引き下げ
912円 50円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同1300円から1000円に引き下げた。４月１２日に発表予定の２０１６／２期業績は、前年比３．１％営業増益とみずほ証券の従来予想及び会社計画を若干下回る着地を予想したという。売上高は概ね堅調に推移しているものの、婦人衣料の不振による粗利益率の悪化に加えて、コスト削減がみずほ証券の従来予想ほど進まなかった可能性が高いとみたそうだ。２０１７／２期以降も同様の傾向が続く可能性が高いと見込み、業績予想を下方修正したという。
スタンレ電(6923)、ＣＳは目標株価を引き上げ
2558円 16円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来に2700円から2900円に引き上げた。１６／３期営業利益を４０１億円（従来４５０億円）、１７／３期営業利益を４８０億円（従来５０８億円）と予想したという。１６／３上期に発生した品質改革及び中国の減産影響費用を反映し通期業績予想を下方修正したが、ホンダ外への新規受注ヘッドランプにより売上は拡大する見通しだそうだ。
積水ハウス(1928)、野村は目標株価を引き下げ
1911.5円 83.5円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の2490円から2280円に引き下げた。１７．１期の会社の業績計画は、従来の野村の予想と比べると部門別には多少の違いがあったものの、全体としてはほぼ同水準で、同社への投資スタンスを変更する必要はないと考えたという。ただし、株式市場の下落とともに野村がカバーする住宅関連企業９社の１６年度予想ベースの加重平均ＰＥＲが１４倍に低下していてきたことを鑑み、目標株価を算出する際に使用する適用ＰＥＲ１５倍から１４倍へ切り切り下げたそうだ。
サンバイオ(4592)、野村は目標株価を引き下げ
1185円 163円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の3450円から3000円に引き下げた。ＳＢ６２３の開発スケジュールそのものに遅れは生じておらず、再生細胞薬の開発、市場創造のシナリオは変わらないという。ただ、日本での導出先である帝人（３４０１）は臨床開始への準備を今後始めると見られ、開発が長期化する可能性があるため、野村の中長期予想から日本の売上高を除いたそうだ。潜在的には、当社が自前で行う日米での外傷性脳損傷を対象とした治験の進展などに注目しているという。
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