個別銘柄情報（4/14分）
ＪＦＥＨＤ(5411)、ＣＳは投資評価を引き上げ
1771.5円 96.5円高
クレディ・スイス諸受けは、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1500円から1900円に引き上げた。アジア経済の回復に加え、米ドル安や中国の供給削減期待などからアジアの鉄鋼市況は急回復し、同社の輸出スプレッドも今後大きく改善する可能性が高いと考えたという。円ベースにおいてもメタルスプレッドが大幅に改善していることから、円高への懸念は後退したと判断したそうだ。
伊藤ハム米久(2296)、ＳＭＢＣ日興は「１」でカバレッジを開始
822円 ８円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社について、新規に投資評価を「１」、目標株価を1000円でカバレッジを開始した。ＳＭＢＣ日興は、１６／３期予想を基準に２１／３期までの将来５期間の営業利益及びＥＰＳの年平均成長率を１４％と予想したという。ＳＭＢＣ日興予想のシナジー効果（累計１００億円）は、２００９年に伊藤ハム、米久と三菱商事が包括業務契約を締結した際に想定したシナジー効果８０億円を超える規模だそうだ。伊藤ハムと米久は、食肉事業で相互にライバル関係であったがゆえに協働しにくく、当初見込んだシナジー効果を生み出せなかったが、完全統合によってシナジー創出のスピードが加速すると考えたという。
ＪＲ東海(9022)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
19975円 1110円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同23100円から24000円に引き上げた。１７／３期は、ディズニーシー１５周年、ＵＳＪ１５周年の他、伊勢志摩サミットなどを背景とした同方面への旅行プロモーション増加が期待されるという。１６／３期は九州各所の世界遺産登録や北陸新幹線開業による西向き、北陸向けの旅行ニーズが高かったが、１７／３期は東京－大阪間の旅行需要が期待されるそうだ。
ＪＲ東日本(9020)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
10010円 371円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の12400円から8900円に引き下げた。在来線については、関東圏以外の減収は避けられない見通しだという。人口、就業者数の減少を背景に年間１％以上の減収が継続するとみたそうだ。在来線全体でも１７／３期、１８／３期は減収トレンドに陥ると考えたという。また、北陸新幹線関連の線路使用料増加、などが利益の重石になるとも。
ガリバー(7599)、ＧＳは投資判断を引き下げ
1184円 175円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価1350円は据え置いた。年初来の月次販売トレンドの良化、中期的な収益成長を織り込み、株価は過去３ヵ月２３％上昇（ＴＯＰＩＸは－５％）し、目標株価に到達したことから、投資判断を引き下げたという。１７／２期は６０店舗の新規出店（１６／２期末店舗数は４１４店）／新店効果で小売り台数増により、２期連続で４割超の増益は可能も、販促費も同様に拡大すると見たそうだ。
中部電(9502)、ＧＳは投資判断を引き下げ
1534.5円 45.5円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「売り」に引き下げ、目標株価を同1650円から1450円に引き下げた。関西電力の高浜３号が３月に裁判所の仮処分決定によって停止して原子力リスクに対する株式市場の懸念が高まったことと、株式市場全体の配当利回り上昇を反映して電力株全体の目標利回りを３．０％から３．５％（５０円配当前提）に引き上げたことに伴い、投資判断を引き下げたという。同社は今後黒字の確保が可能で１８／３期には５０円配当に戻ると予想したが、これらの要素はすでに株価に織り込まれたと判断したという。
小糸製(7276)、ＭＳは投資判断を引き下げ
4775円 ５円高
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、同社の投資判断を従来の「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」に引き下げ、目標株価を同6300円から5200円に引き下げた。ヘッドライトのデザイン多様化、高度制御化に伴う付加価値上昇により、業界平均以上の利益成長に対する期待は不変としているが、これまでの株価アウトパフォームで株価に織り込まれたと判断したという。一方、中期ではライトが「照射」に加え「表現」の役割を担う局面で新たな付加価値につながる可能性があるそうだ。
新日鉄住金(5401)、野村は目標株価を引き上げ
2400.5円 105円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2170円から2370円に引き上げた。足元で海外の鋼材価格が上昇しており、同社の輸出価格も１６年７～９月期にかけて上昇する可能性が高まったという。円高は損益にはマイナスに作用するが、ドルベースの輸出採算の改善効果が大きいため、１７．３期の業績予想を上方修正したそうだ。ただし、輸出価格は１７．３期下期には再び下落するとみており、１８．３期の経常利益予想に変更はないという。
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