個別銘柄情報（5/17分）
東ゼネ石(5012)、大和は投資判断を引き上げ
987円 34円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価1030円は据え置いた。１Ｑ１６実績は想定通りの内容で、発表内容はニュートラルな印象だという。一方、１６年度会社計画に基づく配当利回り３．９％は、過去１年程度の水準と比べて割安感があると判断したそうだ。また、経営統合予定のＪＸホールディングス（５０２０）の株価に対し、東燃ゼネラル石油の株価は１５年１１月の統合計画報道以降で約１６％アンダーパフォームしており、１６年８月に予定される統合比率公表に向けた裁定の思惑が株価上昇に繋がる点にも留意したいという。
資生堂(4911)、大和は投資判断を引き上げ
2749円 56.5円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同2460円から2930円に引き上げた。１Ｑ連結営業利益は２２０．９億円（前年同期比７５．９％増）で、伸長率の大きさに大和ではサプライズを感じているという。マーケティング費用や研究開発費等の消化が１Ｑから２Ｑにずれていることを主因に２Ｑは６０．９億円の営業赤字を想定していることになるが、大和ではここまで利益が落ち込む可能性は低いと見ているそうだ。日本や中国、トラベルリテールの売上モメンタムの強さから考えれば、通期見通しも超過する公算が高いと大和では考えているという。
ＪＸ(5020)、大和は投資判断を引き下げ
427.4円 2.4円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同500円から450円に引き下げた。１７年４月に予定の東燃ゼネラル石油（５０１２）との経営統合後は、精製マージンの安定化や株主還元の拡大が引き続き期待されるという。しかし、足元の配当利回りやＰＢＲを踏まえると、短期的には現在の株価水準が概ね妥当であろうと考えたそうだ。
キリンＨＤ(2503)、みずほ証券は投資判断を引き上げ
1852.5円 62.5円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同1550円から2420円に引き上げた。１６／１２期１Ｑ決算は、中計で課題と位置付けた低収益事業の構造改革で成果が表面化したという。経営主導の改善は続く見込みで、市場の信頼回復過程でバリュエーションに評価余地があると判断し、投資判断を引き上げたそうだ。低収益事業の改革が遅れてきたことが、同社株のバリュエーションのディスカウント要因となってきたが、経営の変化で見直しが進むと考えたという。
雪印メグ(2270)、岩井コスモは投資判断を引き上げ
3250円 135円高
岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げ、目標株価を同2750円から3700円に引き上げた。機能性表示食品の拡販、生産改善などの事業構造改革などが同社の収益構造を改善しているという。今後も、高付加価値製品の拡販や生産性の改善、費用圧縮が業績拡大に寄与すると考えたそうだ。
ホトニクス(6965)、岩井コスモは「Ａ」でカバレッジを開始
2810円 10円高
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「Ａ」、目標株価を3500円でカバレッジを開始した。１６．９期の会社計画は増収営業減益だが、これは先行投資負担や円高の影響などを反映したものだという。今期業績に対する評価以上に、岩井コスモは同社が持つ中期的な成長性を評価したいそうだ。内外からＩｏＴ関連、素粒子など基礎研究の案件が増加中だという。
ペプチドリーム(4587)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
6280円 270円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティング「Ａ」を継続し、フェアバリューを従来の5100円から9000円に引き上げた。共同研究開発契約のペースが加速し、かつ契約金額も拡大傾向にあると推測されるという。また、共同研究開発契約先が次に締結する技術ライセンス契約は、共同研究開発契約締結からの期間が短縮してきているそうだ。こうした傾向は、同社技術への信頼度の一段の高まりを裏付けるものといえるという。いちよしではこれらを評価し、中長期予想に関する３つの上方修正を行ったそうだ。１つが新規の共同研究開発契約の予想、２点目がブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）社との共同開発品のロイヤリティ、３点目がＰＤＣ（ペプチド誘導抗がん剤システム）の契約収入だという。
日立化(4217)、ドイツ証券は投資判断を引き上げ
2032円 76円高
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」に引き上げ、目標株価を同2000円から2400円に引き上げた。15/3期下期に行った人員削減効果が一巡した後、同社は成長ドライバー不足に直面していたが、足下で、最終需要環境が最悪期を脱しつつあり、下期に向けてダイボンディング材料やアニソルム（異方導電フィルム）など、ＩＴ関連製品の回復が期待されるという。また、同社のリチウム電池（ＬｉＢ）負極材料は、テスラの電気自動車（ＥＶ）急拡大の恩恵を受ける可能性が高いそうだ。成長性の兆しが見えてきたことにより、割安なバリュエーションが見直されていくと考えたという。
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