個別銘柄情報（9/15分）
マンダム(4917)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
4445円 35円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を5400円でカバレッジを開始した。通期計画は慎重な印象だという。みずほの営業利益予想では会社計画比４億円増と予想したそうだ。この１７／３期は前年に起こったインドネシア工場の火災やフィリピンの流通在庫整理の問題が解消し、増益要因が多いという。１８／３期以降は、女性コスメ市場でもニッチ分野での成長、インドネシア事業は売上・営業利益ともにＣＡＧＲ１０％程度の成長が継続するものと見たそうだ。
ポーラオルＨＤ(4927)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
8800円 20円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を10000円でカバレッジを開始した。上期営業利益は主力ポーラブランドの好調もあり、前年同期比３１．５％増益と堅調である一方、会社側の新通期営業利益計画は同１５．５％増と保守的な印象だという。しかしながら、新通期営業利益計画は中期経営計画（１６／１２期営業利益目標約２３０億円）を達成する水準であるため、同社は収益の上乗せより、海外事業のブランドの強化を図る費用を優先することが考えられるそうだ。
スクリーン(7735)、ＵＢＳは投資判断を引き下げ
1217円 46円安
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Sell」に引き下げ、目標株価を同1100円から1000円に引き下げた。更なる好材料が出る可能性は低いと判断したという。１６年度営業利益は２８０億円と、ガイダンス２７０億円から大きく乖離しないと予想。半導体は強いが、円高のマイナス影響を受けやすいＧＰが苦しいそうだ。ＧＰ事業の営業利益ガイダンスは１５→１６年度で３２→４０億円弱と増益を見込んだそうだ。一方で、同事業は１円円高で営業利益はドルで－１億円、ユーロ－０．５億円であり、単純には２５億円の減益因と試算されるという。
ジャパンディスプレイ(6740)、ＵＢＳは目標株価を引き下げ
150円 ６円安
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の240円から160円に引き下げた。業績予想をＦＹ１６の営業利益を２７０→５０億円へ引き下げたという。主な要因は円高と減収で、減収は主に単価下落が原因だそうだ。背景は、ｉＰｈｏｎｅにおいてミックスが悪化し、中国スマホではハイエンド向けをＯＬＥＤに取られ、ミドルエンド向けで価格競争に巻き込まれていることだという。
ペプチドリーム(4587)、ＣＳは「OUTPERFORM」でカバレッジを開始
4600円 90円高
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を5600円でカバレッジを開始した。新薬の早期創薬研究に特化したバイオ企業であり、日本バイオ業界を牽引する１社と見たという。シンプルだが効果的な技術基盤と有望なパイプラインから成る高収益ビジネスモデルには期待が高いそうだ。マイルストーン収入を主な成長ドライバーと想定し、２６／６期のＥＰＳを４６ 円（ＣＡＧＲ３２％）と予想したという。
信越化(4063)、ＣＳは目標株価を引き上げ
7048円 49円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の6600円から7200円に引き上げた。同社は１Ｑ決算時に１７／３期通期計画を発表したが、営業利益計画（２２５０億円）の達成確度は高いとＣＳでは考えたという。シリコンウエハーの出荷が１０月まで好調に推移するほか、塩ビも北米住宅着工の回復などにより増益が確保できる見通しだそうだ。一方、円高環境下、１Ｑの好決算と通期計画での増益見通し発表により、株価も上昇したことから、短期業績は織り込まれたと考えているという。
リンナイ(5947)、ＣＳは投資評価を引き下げ
9050円 440円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価を同8600円から7900円に引き下げた。今後、株価が織り込む要因は、（１）日本における広告宣伝費の増加、（２）日本における商品の単価下落懸念、（３）円高、と予想したという。２０１７年から本格化するエネルギー小売り自由化によって、一時的に販売管理費が５億円程度増加し、東京ガス（９５３１）ルートで販売する同社商品の単価下落リスクがあるそうだ。また、円高による影響も利益成長期待を低めると予想したという。
北海電(9509)、ＧＳは投資判断を引き下げ
836円 55円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い（コンビクション）」から「中立」に引き下げ、目標株価を同1350円から830円に引き下げた。株式市場が原子炉の再停止や稼働率低下のリスクに対する懸念を強めていることを踏まえ、これらのリスクを考慮して目標株価を引き下げたという。ＧＳ経常利益予想は、１７／３期は１％未満の端数修正のみ。原子力再稼働時期の変更で１８／３期５％、１９／３期と２０／３期は１％下方修正したそうだ。
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