個別銘柄情報（1/31分）
太平洋セメ(5233)、ＣＳは投資評価を引き上げ
395円 ５円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同320円から500円に引き上げた。今後、株価が織込む点は、（１）１８／３期の国内セメント販売数量の前年比の改善、（２）米国における営業増益、（３）１９／３期からの還元性向の導入、と考えたという。今回よりジャパン・フォーカス・リストへ同社を加え、住友大阪セメントを同リストから除外したそうだ。
イビデン(4062)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1610円 43円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価は同1220円から1340円に引き上げた。現在の株価はＲＯＣモデル（ＥＶ／ＩＣ＝ＲＯＣ／ＷＡＣＣ）から逆算すると２５０億円程度の営業利益を織り込んでいるが、減損による減価償却費の減少やフラッグシップスマホでのＳＬＰ需要拡大を織り込んでも達成は難しいと判断したという。一方、為替前提変更およびＳＬＰ拡大を織り込み、ＣＳ予想の営業利益を１７年３月期８０億円から１９億円へ減額も（ＰＣＢ、ＤＰＦ、ＦＣ－ＣＳＰを減額）、１８年３月期は６１億円から１２４億円、１９年３月期は６６億円から１５８億円へ増額修正したそうだ。
ＴＤＫ(6762)、ＣＳは目標株価を引き上げ
8130円 90円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の7800円から8500円に引き上げた。業績予想は為替前提変更（１ドル＝１０３円から１１５円へ）、Ｈｕｔｃｈｉｎｓｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ買収に伴う短期的なマイナス影響を勘案し、ＣＳ予想営業利益を１７年３月期２％、１８年３月期１０％、１９年３月期９％増額修正したという。高周波事業のカーブアウトで当面の収益ドライバーは二次電池中心となるとみているそうだ。
新電工(6967)、ＣＳは目標株価を引き上げ
859円 25円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の500円から950円に引き上げた。為替前提変更（１ドル＝１０３円から１１５円へ）を受け、ＣＳ予想の営業利益予想を１７年３月期２９億円から４０億円、１８年３月期５２億円から１２５億円、１９年３月期５６億円から１４６億円に修正したという。ＩＣアセンブリーは韓国系ファンドリーでの１４ｎｍのミッド・ローエンドＡＰ需要拡大による、１０ｎｍフラッグシップＡＰ生産の後ろ倒しの影響で、同社スマホ向けＩＣアセンブリーは短期調整リスクが高いと考えているそうだ。
特殊陶(5334)、野村は目標株価を引き上げ
2544円 23円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の3000円から3100円に引き上げた。１６年１０～１２月期は、売上、営業利益とも、野村事前推定を上回る好決算だったという。主力の自動車関連の販売は好調を持続、これにセラミックＰｋｇの構造改革成果が加わったそうだ。同社は、１６年１０月１日からセラミックＰｋｇ事業の構造改革を本格スタートしたが、１０～１２月期に早くもコスト削減効果が現れたという。セラミックＰｋｇの収益予想を引き上げ、１７．３期以降の野村予想を増額したそうだ。
キヤノンＭＪ(8060)、野村は目標株価を引き上げ
2156円 213円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の2828円から2979円に引き上げた。１月３０日発表の１６．１２期の決算は、売上高は前期比２．６％減収の６２９３億円、営業利益は同３．９％増益の２７６億円となったという。デジカメやＩＪＰの販売不振で売上は会社計画に届かなかったが、ＢＳ事業を中心に収益性の改善が進み、営業利益は計画超過となったそうだ。会社も、野村も１７．１２期は増収増益を見込んでいるという。
ＮＥＣ(6701)、野村は目標株価を引き下げ
261円 55円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の310円から295円に引き下げた。会社が１７．３通期業績予想を大幅下方修正しネガティブだという。日本航空電子（６８０７）連結化のプラス影響を織り込んでも、主要事業が軒並み下振れている影響が大きいそうだ。既存事業の収益性悪化に加えて、新規事業の収益貢献が大幅に遅れているという。注力事業として、セーフティ、グローバルキャリア向けＮＷ、リテール向けＩＴサービスの３つを掲げており、戦略の方向性に違和感はないとしているが、成長の実現には課題が残ることから業績予想を下方修正したそうだ。
ミスミＧ(9962)、野村は目標株価を引き下げ
2110円 70円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の2828円から2979円に引き上げた。１８．３期営業利益予想を増額修正し、前期比１３％増収、１５％営業増益を予想したそうだ。円安、中国・アジア売上の小幅増額が、米州売上の小幅減額を上回るという。業績の全体観として、売上営業利益率（のれん償却除く）１１％を維持しながら、売上、営業利益は年１０％程度の成長が続くと予想されるそうだ。
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