６月14日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ （7095）
６月11日、「2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。2022年４月期の連結業績見通しについては、売上高120億円（前期比22.7％増）、営業利益は10億円（同27.3％増）、経常利益は10億円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6.81億円（同24.5％増）を見込んでいます。2021年４月期は、計画値（修正後）を大きく上回り、売上高1.5倍超,営業利益2倍超の成長を達成しました。
ハイパー（3054）
６月11日、セイコーエプソン（6724）の関係会社のエプソン販売との間で資本提携を行うこと、これに伴い第三者割当により新株式を発行することを決議しました。これが買い材料視されるでしょう。発行新株式数は64万株、発行価額は１株につき547円、調達資金の額は3.5億円です。
三井ハイテック（6966）
６月11日、2022年１月期通期連結業績予想値の上方修正を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。売上高は1234億円（前回予想比12.2％増）、営業利益は80億円（同70.2％増）、経常利益は81億円（同72.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（同69.7％増）に上方修正しました。売上高は、電子部品事業では情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電機部品事業では電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ好調に推移し、前回予想値を上回る見通し。また、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想値を上回る見通しです。
ビューティーガレージ（3180）
６月11日、「2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。2022年4月期の連結業績予想については、売上高230.61億円（前年同期比17.7％増）、営業利益13.01億円（同30.1％増）、経常利益13.04億円（同20.9％増）、親会社に帰属する当期純利益7.95億円（同22.5％増）を見込んでいます。同社はBtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立することで、2025年4月期までに「国内美容ディーラーTOPの地位を獲得する」ことを目指しています。2022年4月期は、ECサイトのUI/UXのさらなる進化・改善を進めていくとともに、物流面、営業面、サービス面等の一層の強化を行うことでロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指していく方針です。
小森コーポレーション（6349）
６月11日、「固定資産の譲渡および特別利益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。特別利益（固定資産売却益）31億円により、親会社株主に帰属する四半期純利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益について前回予想を大幅に上回る見込みとなり、当第２四半期累計期間ならびに通期の連結業績予想数値を修正しました。
イトクロ（6049）
６月11日、「2021年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しています。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は23.75億円、営業利益は9.62億円、経常利益は9.62億円、四半期純利益は6.12億円となりました。
石井表記（6336）
６月11日、「2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。当第１四半期連結累計期間の売上高は33.32億円（前年同期比60.7％増）となり、営業利益は4.53億円（前年同期は4700万円の営業損失）、経常利益は4.41億円（前年同期は5300万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.91億円（前年同期は3900万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）でした。次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴う同分野での設備投資の増加や中国経済の拡大により、前年同期と比較して業績の回復が見られました。一方で、需要が急増している半導体や電子部品など電子デバイスの供給不足に伴う顧客の生産調整には注意する必要があります。
クロスプラス（3320）
６月11日、「2022年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。当第１四半期連結累計期間の売上高は154.22億円(前年同期比29.6％増)、営業利益は6.33億円(前年同期は3.03億円の営業損失)、経常利益は6.89億円(前年同期は2.60億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.13億円(前年同期は7.06億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）でした。前年は緊急事態宣言の影響を大きく受けたこともあり、前年比では増収増益となりました。売上高は、アパレル卸売では、カジュアル商品を中心に郊外型専門店の衣料品販売が回復傾向となり、また非衣料品販売も拡大したことで増収となりました。一方でアパレル小売は、ＥＣにおいて外部ＥＣモールへの販売が拡大しましたが、百貨店では前年同期比では増収となったものの、外出の自粛等の影響により販売が低迷しています。利益面では、売上高の増加と差引売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は39.55億円（前年同期比56.3％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は33.22億円（前年同期比17.2％増）となりました。
メイコー（6787）
６月11日、2021年６月18 日をもって、同社株式の上場市場が東京証券取引所 JASDAQ 市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなったことを発表しました。これが買い材料視されるでしょう。
第一三共（4568）
６月11日、「がん治療用ウイルスG47Δ製品「デリタクト」の国内における製造販売承認取得のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。本品は、2016年2月に先駆け審査指定を受けるとともに、2017年7月に希少疾病用再生医療等製品の指定を受けており、藤堂教授が実施した膠芽腫（悪性神経膠腫の一種）の患者を対象とした国内第2相臨床試験（医師主導治験）の結果に基づき、2020年12月に同社が国内製造販売承認申請を行いました。今回の承認取得により、本品は悪性神経膠腫の治療を目的として、世界で初めて承認されたがん治療用ウイルスとなります。同社は、アンメット・メディカル・ニーズが高い悪性神経膠腫における新たな治療の選択肢を提供することで、患者さんに貢献できるものと期待しています。
カラダノート（4014）
６月11日、「2021年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。当第３四半期累計期間の売上高は7.62億円（前年同期比35.8%増）、営業利益は1.92億円（同101.2%増）、経常利益は1.77億円（同84.3%増）、四半期純利益は1.13億円（同74.1%増）でした。保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化、オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減、新規事業・サービスの開始等、数多くの施策を行いました。
相場観
６月11日の日経平均は前日比9.83円（0.03％）安の28948.73円と、小幅に反落しました。25日移動平均線（11日現在28605.17円）は上回っています。ただし、５日移動平均線（同28950.17円）、75日移動平均線（同29133.25円）は下回っています。なお、６月12日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比140円高の29020円、高値は終値、安値は11日16時32分の28880円でした。11日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は96.32と前日の102.97から低下しました。新高値銘柄数は62、新安値銘柄数は31でした。また、６月11日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は42.49と前日の38.04から上昇し、シグナル（9日）はプラス2.18と前日のマイナス14.05から上昇しプラス転換し、ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は40.31と前日の52.09から低下したものの、「買い」を継続しました。これは2021年５月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。
11日のＮＹダウは小幅に続伸し、前日比13.36ドル高の34479.60ドルでした。ナスダック総合株価指数も続伸し、同49.090ポイント高の14069.423ポイントでした。S&P500種株価指数は同8.26高の4247.44ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。新型コロナウイルスのワクチン普及による雇用回復を背景とした景気回復期待から株式が買われました。本日の日経平均は「強含みもみあい」で推移するでしょう。想定メインレンジは、25日移動平均線（11日現在28605.17円）～75日移動平均線（同29133.25円）です。
物色面では、「半導体」関連が引き続き見直されそうです。というのは、６月11日付の日本経済新聞朝刊は「半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入った」と報じました。そして、翌６月12日付の日本経済新聞朝刊は「イビデン、増産へ積極投資、取引先インテル、生産能力大幅増、ＥＶ用材料の強化急務。」とも報じました。これら連日の報道で、投資家の半導体関連への関心が高まるとみています。具体的には、三井ハイテック（6966）、イビデン（4062）、芝浦メカトロニクス（6590）、新光電気工業（6967）、東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）、平田機工（6258）、東京応化工業（4186）、レーザーテック（6920）、オキサイド（6521）、ワイエイシイ（6298）、シキノハイテック（6614）、QDレーザ（6613）、フェローテク（6890）、トリケミカル研究所（4369）、Mipox（5381）などへの関心が高まる見通しです。
また、「アフターコロナ（旅行・外食・カラオケ・ブライダル・百貨店等）」関連が引き続き物色されそうです。というのは、政府は６月20日に期限を迎える10都道府県への緊急事態宣言について、今週に解除の可否を判断するからです。国内では、新型コロナウイルスワクチンの接種加速を目指し、国や自治体は大規模会場の利用促進を急いでいます。このため、経済正常化期待が抱ける状況のため、「アフターコロナ」への関心の高い状況が維持されると考えます。さらに、６月12日付の日経速報ニュースは、「コンサートや旅行、「ワクチン接種なら可能」 米で続々」と報じました。「米国で新型コロナウイルスのワクチン接種によって人々の活動範囲が広がっている。自由な国内旅行やマスク着用不要などの行動制限の緩和のほか、クルーズ船の利用や人数無制限のコンサートへの参加も可能になる。」と伝えています。これも「アフターコロナ関連銘柄」へのポジティブ材料でしょう。
ただし、６月12日付の日本経済新聞朝刊は「外食株、酒類提供で明暗、居酒屋３％前後安、牛丼小幅安。」と題した記事で、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの下で酒類提供は制限の対象となってきた。足元では３度目の緊急事態宣言の解除に注目が集まる中、宣言解除後も酒類提供への制限は続く可能性があり、居酒屋の業績回復のさらなる遅れを懸念する声がある。加えて、アフターコロナの構造変化への指摘もある。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「個人のリベンジ消費は見込めるが、接待など仕事関連での需要は元に戻らない」とみる。」と報じている点には留意が必要です。
具体的には、常盤興産（9675）、旅工房（6548）、パンパシフィックHD（7532）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）、エスクリ（2196）、ワシントンホテル（4691）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、ナガホリ（8139）、さいか屋（8254）、ワタミ（7522）、鳥貴族ホールディングス（3193）、ヨシックス（3221）、串カツ田中HLDGS（3547）、かんなん丸（7585）、グローバルダイニング（7625）、梅の花（7604）、ペッパーフードサービス（3053）、ひらまつ（2764）、DDホールディングス（3073）、ワイズテーブルコーポレーション（2798）、三光マーケティングフーズ（2762）などです。
一方、６月11日の東証マザーズ指数は前日比1.16ｐ（0.10％）高の1182.37ｐと、５日続伸しました。５日移動平均線（11日現在1166.42ｐ）、25日移動平均線（同1126.38ｐ）共に上回っています。一方、75日移動平均線（同1182.38ｐ）は僅かに下回っています。出来高は7119万株、売買代金は1450億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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