さっさと、各種減税を決断して、円安・インフレで困窮している国民を救って欲しいものです

足元で再び１ドル＝160円台の円安に突入しています。この円安に関しては、市場の一番の関心事は介入の有無のようです。それはさておき、自国通貨安への対応で、日本政府・日銀ができることは大きく3つです。日銀が行う金融政策（利上げ・量的引き締め等）、政府の指示に基づく日銀による直接的な市場介入、そして、政府が行う財政政策（公共投資・減税等）です。

まず、金融政策ですが、現状のデフレから完全に脱却できていない経済状況での拙速な金融引き締めは、日本経済を簡単にオーバーキルしてしまうと思います。だから、すぐにはできないでしょう。

次に、市場介入ですが、日本政府単独の介入の効果は全く期待できないと思います。基本的に、介入は国際的な合意に基づく協調介入でないと効果はありません。1985年のプラザ合意、1987年のルーブル合意のように、基軸通貨ドルの発行国であるアメリが参加し、且つ、参加国が合意した方向に為替レートが動くように、協調介入しないと効果は期待できないと思います。つまり、介入は国際政治マターなのです。

最後に、財政出動ですが、これは他国（主に米国）との交渉を必ずしも必要としないため、自国通貨安対応としては最も迅速に決定・実行することが可能です。また、内需に対して、間接的な効果しか期待できない金融政策よりも、直接的に刺激することが期待できます。自国通貨高を実現するための王道は「内需の拡大」です。現状の自国通貨安への対応としての財政政策とは、具体的には、逆進性のある消費税減税による消費喚起、企業の設備投資減税、そして、リパトリ減税の導入などです。

2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが６月24日、分かっています。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通しです。これだけの税収が見込めているのです。さっさと、各種減税を決断して、円安・インフレで困窮している国民を救って欲しいものです。

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