ビットコイン関連銘柄

ビットコインの取引所比較

2016年3月現在、日本には7つのビットコイン取引所がある。基本はネット取引なので海外のビットコイン取引所を利用することもできるのだが、まずは日本語対応しているところを紹介、比較してみよう。

ビットコイン取引所【bitFlyer】

2014年にビットコインの販売所としてスタートし、2015年には取引所もオープン。資本金、取引額などから見て、国内最大規模のビットコイン取引所と言える。

bitFlyerの会社概要

bitFlyerの株主

• 株式会社ベンチャーラボインベストメント
• 株式会社QUICK
• 三菱UFJキャピタル株式会社
• 三井住友海上キャピタル株式会社
• 株式会社電通デジタルホールディングス
• 合同会社RSPファンド5号
• インキュベイトファンド
• East Ventures
• Digital Currency Group
• GMO VenturePartners 株式会社

bitFlyerでのビットコイン取引

bitFlyerのビットコイン業務の特徴

bitFlyerはリアルワールド（3691）、ＧＭＯメディア（6180）、ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ（3688）、セレス（3696）が運営するポイントサイトと提携し、ポイントとビットコインの交換業務を行っている。その他にもライフカードと提携し、クレジットで貯まったポイントをビットコインに交換するサービスもスタート。

ビットコインの販売所も行っているので営業時間内であればいつでも売買することが可能。法人向けにはビットコイン決済システムの提供も行っており、ビットコインに関わるあらゆる事業を展開している。

ビットコイン取引所【BTCbox】

bitFlyerがビットコインの取引所業務をスタートする前はこちらのBTCboxが国内最大規模のビットコイン取引所だった。今でもbitFlyerに次ぐ規模と流通量を誇る。

BTCboxの会社概要

BTCboxのパートナー企業

• Jトラスト株式会社
• 弁護士法人法律事務所オーセンス

BTCboxでのビットコイン取引

BTCboxのビットコイン業務の特徴

BTCboxはビットコインだけではなくライトコイン、ドージコインといったその他の仮想通貨の取引も可能となっている。

また、株式情報配信を行うフィスコ（3807）と連携し、ビットコイン価格情報配信もスタート。フィスコを通してヤフーファイナンスなどの投資メディアへビットコイン情報の提供を試みている。

ビットコイン取引所【Kraken】

アメリカサンフランシスコ発祥のビットコイン取引所。日本には2014年に進出。世界的には知名度が高いかもしれないが日本ではまだ取引量は少ない。マネーパートナーズグループ（8732）と業務提携を行い、日本でのビットコイン取引の需要拡大を狙う。

Krakenの会社概要

Krakenのパートナー企業

• SBIホールディングス
• マネーパートナーズグループ

Krakenでのビットコイン取引

Krakenのビットコイン業務の特徴

海外発祥のビットコイン取引所ということで日本語対応も不十分、また信頼性の部分でも不安がありビットコインの出来高はあまり増えていない。マネーパートナーズグループ（8732）が日本運営の全体を担うことで日本人顧客の増加を狙いたい模様。

ビットコイン以外にもドージコインやイーサリアムといった仮想通貨も扱ってはいるが、クロス円取引は少ない。

ビットコイン取引所【bitbank】

日本でのビットコイン取引所としての規模は中堅クラスだが、世界最大の取引所である中国のOKCoin.comと提携していることで合算の取引量は日本一。

bitbankの会社概要

bitbankのパートナー企業

• OKCoin.com（中国のビットコイン取引所）

bitbankでのビットコイン取引

bitbankのビットコイン業務の特徴

ビットコイン取引の大半は中国人が担っている。その中国でもっとも大きい取引量を持つと言われるOKCoin.comと提携している点が最大の特徴と言える。bitbankとOKCoin.comでの相互取引が可能な為、ビットコイン価格が比較的安定している。

取引所以外にもbitbank PAYといった決済サービスも行っている。

ビットコイン取引所【Zaif】

元々はビットコインのウォレットを提供していたが2015年にビットコイン取引所を買収して取引所サービスをスタート。

プライベートブロックチェーンで有名となったテックビューロ株式会社が運営を行っている。同社はホリエモンこと堀江貴文氏とも親交が深い。

Zaifの会社概要

Zaif（テックビューロ株式会社）との提携企業

• インフォテリア（3853）
• さくらインターネット（3778）
• アイリッジ（3917）
• ロックオン（3690）
• オウケイウェイヴ（3808）名証
• ＳＪＩ（2315）

Zaifでのビットコイン取引

Zaifのビットコイン業務の特徴

Zaifの最大の特徴はなんと言っても取引時の「マイナス手数料」だろう。ビットコインに限らず、普通の取引所であれば手数料を取り、それが収益源となる。しかしZaifの場合、取引をしたユーザーへ逆にボーナスを付与する運営を期間限定ではあるが行っている。このマイナス手数料キャンペーンで顧客獲得を狙っているのかもしれない。

ビットコイン取引所【coincheck】

取引所に加え、ビットコイン決済事業にも力を入れているベンチャー企業。国内の取引所の中では規模の小さい会社が運営しているが、その分フットワークは軽い。

国内大手通販会社のDMMにもビットコイン決済サービス「coincheck payment」を提供したことで今後話題となってくる可能性が高い。

coincheckの会社概要

coincheck（レジュプレス）との提携企業

• セレス（3696）

coincheckでのビットコイン取引

coincheckのビットコイン業務の特徴

Zaifと同じくマイナス手数料を導入しているビットコイン取引所となっている。資本金3000万円と取引所の中では小さい会社だが上場企業と提携を行い存在感をアピールしている。大手通販会社、アダルトでも有名な株式会社DMM.comへのビットコイン決済を請け負ったことで知名度、取引量共に大きく伸びるかもしれない。

ビットコイン取引所【Quoine】

元はシンガポール拠点のビットコイン取引所だったが2014年11月に「QUOINE JAPAN」を設立し日本での業務をスタート。

Krakenと同じく海外が大元となっている会社ということで日本での事業展開は苦戦気味。日本での利用者増を狙うなら強力なビジネスパートナーを見つける必要がありそうだ。

Quoineの会社概要

Quoineでのビットコイン取引

Quoineのビットコイン業務の特徴

coincheckの特徴は最大のレバレッジが25倍というところだろう。FXユーザーにとってはレバ25倍が通常であり、ハイレバを好む人にも歓迎されそうだ。海外基盤ということもあり、日本だけでなくアジア全域でのビットコイン取引所運営に乗り出してくるだろう。そうなれば取引量も安定するはずだ。

ビットコイン取引所の手数料に関して

FX会社も証券会社も収益のメインは取引手数料となる。どちらもネット取引が可能となりはじめた当初の取引手数料は高く、その後会社が増えてくるに連れて競争が生まれ、手数料は下がってきた。

未だ数が少なく競争がほとんどない状態のビットコイン取引所。手数料は高いと思っていたがほとんどが0％横並び、Zaifやcoincheckはマイナス手数料というキャンペーンも行っている。デイトレーダーにとって手数料の安さは非常に魅力的だ。これがビットコイン取引をより活性化させる材料となるかもしれない。

ビットコイン取引の注意点

新たな投資商品となりつつあるビットコイン。従来の投資商品とは異なる部分が複数ある。価格変動リスクや流動性リスクなどは当たり前の話なので省略するがビットコイン取引ならではの注意点をまとめてみた。

取引所の倒産リスク

2014年、東京都渋谷区でビットコインの取引所を運営していたMt. Goxが破綻した事件は記憶にも新しいと思う。85万BTC（当時の価格で460億円相当）もの損害が発生しており、顧客に対しての補填は取られていない。今後はこういった部分での法整備も進んでくるはずだが、固まるまでは数ヶ月から数年の時間が必要になると思う。ビットコイン取引を行う上で最も気を付けるべき点は会社選びと言えるだろう。

税金面での注意点

これまで「モノ」として扱われてきたビットコインだが、今回の法改正で正式に「貨幣」として扱われていくことは間違いないだろう。モノならば消費税の対象となっているが、株やFXと同じ投資商品となれば雑所得の対象になる。即ち、確定申告を行う必要が出てくるかもしれない。

現在は閣議決定がなされたばかりでこの辺りの法整備はまだ先となりそうだ。正式に決まり次第、しっかりと対応はとっていくべきだろう。

ビットコインの紛失に注意

ビットコイン取引所へ現金で入金を行い、引き落としも現金ということであれば紛失する心配はないと思う。しかし、ビットコインで入金し、出金もビットコインとなれば自身のパソコン、もしくはスマホなどにあるウォレットでビットコインを管理する必要がある。取引所が管理してくれればパスワードの発行などもできるが、自身で管理していた場合にパスワードなどを無くしてしまえば復旧ができない可能性もある。

ビットコインの仕組み、ブロックチェーン自体は万全のセキュリティとなっているが、人的ミスでの紛失や不正は起こりえる問題なので注意しておく必要があるだろう。

決済手段、送金手段としてのビットコイン

ビットコインは投資商品として有名になりつつあるが、元は決済手段、送金手段として生み出された。セキュリティに優れており、予めウォレットにビットコインがチャージされていればクレジット感覚で決済ができる。またビットコインによる海外送金も銀行を通すような手間とコストを省ける利便性がある。

ビットコイン決済導入事例

決済手段としてのビットコインは既に多くの国で導入が進んでいる。日本でもビットコインをクレジット決済や電子マネー決済と同じ仕組みで導入しているところが複数あり、今後も増えていくだろう。

飲食店でのビットコイン決済

「coincheck」のビットコイン決済導入事例ページを見ると焼肉屋、バー、寿司店など、掲載されているだけでも10店舗以上でビットコインを支払いに使えるようだ。

場所は京都、銀座、六本木、赤坂など、外国人観光客や移住者が多い地域が目立つ。現時点では、日本人よりも外国人のビットコインユーザーを対象としているということだろう。

ECサイトでのビットコイン決済

日本では大手通販会社の「DMM.com」がいち早くビットコイン決済を導入している。海外ではファッションECサイトの「showroomprive.com」やパソコン、ゲーム販売の「Newegg.com」といったところがビットコインの支払いに対応。

日本ではECサイトへの導入事例がまだ少ないが、ビットコインが正式に貨幣認定されるとなれば急速に増えてくるだろう。

給料をビットコインで支払い

ビットコイン決済とは違うかもしれないが、仕事の給料をビットコインで支払うという会社、サービスも存在しているようだ。

ヨーロッパを拠点とするビットコインサービス会社「Cashila」はビットコイン給料支払いサービス「Bitwage-like」をリリースしている。実際の導入状況は不明だが、こういったことを試みるベンチャー企業は多数ありそうだ。

日本でも貨幣認定されれば日本円の代わりにビットコインの支払いが行われるかもしれない。

ビットコインでの送金

ビットコインは決済手段にもなるが、この仕組みを生み出した創設者は送金手段をメインに考えていたかもしれない。（創設者は不明な為、公式な見解はわからないが）

例えば、日本人旅行者がアメリカへ行く場合、日本の外貨両替所で手数料を払って日本円を米ドルに変える。現地でも現金が足りなくなれば更に日本円から米ドルへの両替を行う必要がある。そして最後には余った米ドルを日本円へ戻す為の両替が必要となる。この両替手数料はいくら取られているだろう？

3月4日時点のドル円レートは1ドル＝113.7円程

しかし、三菱東京UFJ銀行の外貨両替レートを見ると1ドル＝116.4円

10万円の日本円両替で本来は約879ドル受け取れるはずが

銀行の両替所を通すと約859ドルしか受け取れない

その差は20ドル。日本円に戻すと2200円程の手数料を取られていることになる。

これが100万円の両替ならば2万円以上の手数料を取られる計算になる。現在の両替、送金にはこれだけのコストが常に発生しているが、ビットコインを使えば手数料は1％未満（限りなく0に近い％まで）に抑えることができる。今後はビットコインが送金手段の主流となってくるかもしれない。

ただ、ビットコインを送金手段として用いる場合、気を付けたいこともいくつかある。

ビットコインは各国で見解が違う為、税制もグレーな部分が多い。税制面を考慮せずに送金手段として使えば脱税、マネーロンダリングの疑いを持たれてしまうことがある。

また、価格変動リスクも考慮する必要がある。両替に時間が掛かればその間にビットコイン価格が大きく変動し、手数料以上の損失を被ってしまう可能性もある。

ビットコイン送金手段として利用するにはこういったクリアすべき課題がまだまだ存在する。

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