TPP関連銘柄
TPPとは
TPP（Trans-Pacific Partnership）は直訳すれば環太平洋パートナーシップとなるが、実際は経済色が強い為、「環太平洋戦略的経済連携協定」という言葉の方が理解し易い。
TPPで最も重要となる部分を簡単に説明すると、TPP加盟国間での関税を撤廃し、貿易の自由化を図ろうという協定となる。関税が撤廃されることで輸出業にはメリットとなるが、日本の場合は農家などが他国との低価格競争を余儀なくされる為、デメリットになると言われている。政府内においても経済産業省（TPP賛成派）と農林水産省（TPP反対派）で意見は真っ二つに別れている。
TPPに関しては賛否両論、メリットデメリットはあるものの、2015年10月5日に米国アトランタで開催された閣僚会合にて大筋合意となっている。施行開始時期は同年12月時点で未だ未定。アメリカ議会の最終通過待ちといった段階にある
目次
TPP関連銘柄一覧
| コード | 銘柄名 | 企業情報・業務内容 |
| 2286 | 林兼産業 | 黒豚の飼育・食肉販売と加工、水産物練製品、飼料などの販売を手掛ける。霧島黒豚ブランドのハム・ソーセージを製造・販売。黒豚のなかの黒豚「霧島黒豚」は、キリシマドリームファーム(株)と契約農場だけで愛情豊かに肥育されたイギリス系バークシャー種の黒豚。 |
| 1381 | アクシーズ | 養鶏から鶏肉販売・加工・販売の一貫事業。良質で美味しく安全な鶏肉及び鶏肉加工食品を低価格で提供するために、その飼育・加工から飼料製造までを含めた全ての工程を自らの企業内で行っている。 |
| 3835 | eBASE | 「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律 （略称：米トレサ法/米トレーサビリティ法）」 に対応する、「取引情報の記録」、「産地情報の伝達」を完全電子化を実現。これは米穀以外の全ての食品取引に適応を求められる時代にも適応が可能なトータルソリューション。 |
| 1377 | サカタのタネ | 野菜・果実・花卉等植物の種子・苗の卸・小売を手掛ける。世界中に張り巡らされた営業ネットワークを通じて、世界130か国以上に野菜や花のタネを販売している。商品の生産については世界１９ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその生産を委託してリスク分散を図っている。 |
| 1376 | カネコ種苗 | 農産種苗、種子・球根の生産・販売を手掛ける。作物それ自体に新しい科学の眼を向けるバイオテクノロジー研究の推進と、栽培環境に変革をもたらす養液栽培に加え、海外との交流を一層深める国際化を目指している。 |
| 8043 | スターゼン | 食肉業界のトップカンパニー。国内産及び輸入食肉の卸販売、ハム・ソーセージ、ハンバーガーパティ等の食肉加工品の製造・販売を手掛ける。信頼できる食肉の調達拠点を、国内外に幅広く確保。 独自のネットワークを構築することにより、最良の食肉を安定的に供給している。 |
| 6310 | 井関農機 | リニア新幹線の工事開始などで増える需要を取り込むべく、土砂やトンネルの壁を固める材料「クラテキュア」を増産する。「クラテキュア」は、コンクリートの表面に膜を形成して効果的な養生効果を発揮する高性能被膜養生剤。新設コンクリートの表面に「クラテキュア」を塗ることで、従来よりコンクリートの強度を向上し、あわせて乾燥収縮によるひび割れを抑制することから、コンクリートの品質および耐久性を向上することができる |
TPPのメリット、デメリット
前述した通り、TPPにはメリットもデメリットもあり、政府内でも大きく意見がわかれている。また、当初はこのデメリットを懸念し、日本政府はTPP交渉に参加していなかったが、デメリットを極力抑えながら自国の利益を追求することも可能と判断し、途中から交渉に参加を表明した。
TPP参加のメリット
関税の撤廃で自由貿易化が進み、輸出産業にとっては大きなプラスとなる。輸送用機器（自動車）、電気機器といった業種は輸出割合が多く、TPPの合意を歓迎している企業が大半だろう。特に自動車企業はTPP参加国のアメリカを大きな市場と捉えており、自動車に掛かる関税の完全撤廃を希望している。
更に、政府（経済産業省）の試算では関税が撤廃されることでグローバル化が進み、日本企業の国際競争力が高まることで将来的にはGDPの大幅増加を見込んでいる。
国民にとっては関税が撤廃されることで輸入品を安く購入することができるようになる。小麦、牛肉、バターなどの乳加工製品が安くなると期待されている。また、同様に外食産業も輸入品が締める部分の原価を抑えることができる。
TPP参加のデメリット
情報源: JA三重中央会
最も懸念されているのは日本の農家への影響だろう。日本は高齢化社会となり、農業人口は減少傾向にある。TPPで海外の安い農作物が関税無しで輸入されてくるとなれば価格競争を迫れ、農業の更なる縮小を招きかねないと言われている。酪農も同様であり、牛肉、豚肉、鶏肉の段階的な関税引きさげで影響を受けることは避けられない。農業人口の減少は食料自給率の低下を招き、輸入に頼りきりになった場合に潜在的なリスクを抱えることになる。
医療分野に関してもTPPの施行で自由化が進み、アメリカ企業との競争、訴訟リスクを抱え国民の健康が脅かされるのではないかと懸念されている。
労働市場も自由化となれば低賃金労働者が流入することで日本人の賃金低下、労働環境の悪化やそれに伴う失業率の上昇が起こるのではないかと言われている。
商品価格、労働賃金の低下は再びデフレを招き兼ねないという懸念もある。長いデフレを脱却し、物価上昇と賃金の上昇を目指す今の政府にとって障害となる可能性も否定はできない。
TPP参加による日本、アメリカのもう一つの思惑
環太平洋パートナーシップとなるTPPには中国は含まれていない。TPP協定は中国包囲網とも呼ばれ、世界で影響力を高める中国の力を抑えようという思惑もある。
2015年に中国主導で設立となったAIIB（アジアインフラ投資銀行）、同年6月に起こった中国上海市場が引き金となった世界同時株安。良くも悪くも中国が世界経済の中心に立とうとしている。AIIBへの参加を見送った日本、アメリカはなんとしてもTPPを合意させ、中国に対抗する大規模経済圏を作りたいという狙いがある。
予算総額3兆円超。TPP合意で急がれる農業改革
TPPの合意、施行による農業への影響は避けることができない。アメリカの大規模農業に対抗するには日本でも効率化を含めた農業改革が必要となってくる。日本政府はTPP合意に伴い、「攻めの農業」を打ち出し、予算も総額3兆円超を見込んでいる。種の品種改良はサカタのタネ（1377）やカネコ種苗（1376）、 農機の高性能化、量産による低下価格化などはクボタ（6326）、井関農機（6310）、タカキタ（6325）など、これらは「国策」として考えられる可能性があり、TPP関連銘柄として物色される傾向にある。
TPPの施行で牛豚肉が安くなる！？
情報源: 牛豚肉関税、３段階削減で日米合意 輸入急増時は戻す：朝日新聞デジタル
TPPが施行となれば関税が撤廃される為、牛肉や豚肉は当然安くなると考えられる。ただ、図にもある通り、一度に全ての関税がなくなるのではなく、段階的に引き下げられ、完全に０になるというわけではない。（今後の協議次第では変動も）これは当然ながら日本の畜産業には打撃になるが、消費者となる国民にとっては恩恵と言える。牛肉、豚肉が安くなることで加工品を取り扱う林兼産業（2286）、アクシーズ（1381）、スターゼン（8043）、日本ハム（2282）、プリマハム（2281）、伊藤ハム（2284）、丸大食品（2288）といったところTPP関連銘柄として追い風になると考えられる。
TPPの課題、気を付けるべきこととは
TPPは既に大筋の合意がなされており、あとは米議会の通過を待つ段階となっている。TPPが施行されれば様々なメリット、デメリットが生じてくると考えられる。メリットは輸出が活発化し、貿易黒字の拡大が予想され、輸入品が安く入ってくることで食品などの生活コストを抑えることができる。デメリットも説明した通りだが、企業や農家でなく、消費者となる国民が気をつけるべきことは何があるだろうか。
日本では表示義務のある遺伝子組み換え食品だが、アメリカでは規制が厳しくはない。貿易の自由化を謳うTPPは規制の緩い方に基準を合わせてくることも考えれる。安い輸入品が大量に入ってくることで少なからずリスクが高まるということも考慮しなければならない。
金融や保険の分野でも日本は厳しい審査基準の元で運用がなされているが、アメリカを含むTPP参加国の仕組みを取り入れることでリスク拡大の懸念が強まる。
TPPが施行となってからは特に、価格の安さだけでは決めず、これまで以上の商品の内容をしっかりと吟味することが必要となってくるだろう。
関連記事はこちら
カブ知恵厳選おすすめ投資顧問
カブ知恵スタッフが実際に登録し、情報提供を受けている投資顧問をピックアップ！短期取り組みに強い投資顧問、材料株に強い投資顧問、人気テーマをいち早く配信する投資顧問、ファンドなど機関の取り組み状況を配信する投資顧問、狙い目IPO銘柄を教えてくれる投資顧問、それぞれに特徴やメリットがあります。基本的な情報配信はメルマガ登録だけの無料で受け取ることができますので試してみるといいでしょう。おすすめです。
