今週の相場見通し 日経平均は16500円を中心にした「もみあい」、心配なのは個人と小型材料株
今週の日経平均は基本的には16500円を中心にした「もみあい」とみています。上がるには、円高の是正が必要でしょう。しかし、円高が是正されなくても、日銀砲の効果があるため、下値は限定されるでしょう。テクニカル的には26週移動平均線（19日現在16415.82円）を中心に、マイナス１σ（同15926.28円）～プラス１σ（同16905.36円）のバンドウォークがメインシナリオです。また、日銀砲の影響で、日経平均のボラティリティは低位安定し、膠着感の強い展開が継続すると考えます。このボラが上昇するには、想定を超える外部環境の悪化、または日本における天変地異発生くらいしか見当たらず、結果、現時点では、ボラ上昇の確率は非常に低いと考えます。
特に今週は、カンザスシティー連銀が米国時間25～27日に開く、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）において、26日のイエレンＦＲＢ議長の講演が予定されている上、黒田日銀総裁も同会議に出席予定です。イエレン議長の講演や黒田総裁の発言内容を見極めたいというムードが、週を通じてマーケットを覆うことは不可避でしょう。なお、11月の米大統領選挙の結果次第では、世界の金融市場が大きく動揺する可能性がある以上、イエレン議長が早期利上げを示唆する発言をする可能性は低そうです。よって、ジャクソンホール会議は、ドル高・円安のきっかけにはなりそうもないとみています。
投資主体別では、信託銀行が買い越しを継続するでしょう。なぜなら、日銀はＥＴＦを買い入れる場合、業務受託者の三井住友信託銀行に発注するからです。その日銀は年６兆円、ＥＴＦを買いますから。一方、海外投資家は引き続き、売りに偏ったり、買いに偏ったりした売買を繰り返すでしょう。そして、海外投資家が買い越せば日経平均は上がり、売り越せば下がるという状況が継続するでしょう。ただし、日銀がＥＴＦ購入額を６兆円に倍増してからは、外国人が多少売り越したくらいでは、日経平均は下がらなくなりました。この傾向は継続するでしょう。
なお、現在最も心配なのは個人投資家です。特に、信用取引を活用し、新興市場銘柄や、東証１部、２部の小型材料株を好んで物色する、アクティブな売買を行う個人投資家が心配です。確かに、12日時点の信用評価損益率はマイナス14.34％と、前週のマイナス15.59％からマイナス幅が1.25ポイント改善するなど、手の内が悪化の一途というわけではありません。しかし、12日時点の信用買い残は２兆1616億円と、年初（16年１月８日）の３兆2730億円から１兆114億円、33.96％も減少しています。
買い残の減少は、将来の売り予約の減少であり、本来は需給面でポジティブ材料です。しかし、現場の証券マンへのヒアリングベースでは、多くのアクティブ顧客が戦意喪失しているため、足元では、信用取引を使ってまでリスクを取りたくないというムードが非常に強いようです。つまり、年初からの相場低迷を受け、多額の損失を出した、または、多額の評価損を抱えている、個人投資家の株式投資意欲の減退、喪失が、信用買い残の減少の主因とみられます。こうなると、日経平均に採用されていない、小型の材料株に関しては、「指数上がれど、我が株上がらず」という傾向が一段と強まりそうです。新興市場も含め、国内外の機関投資家が買わず、個人投資家の関与率が高い銘柄は、目先は（買いでは）アンタッチャブルとみておくべきでしょう。
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