本日の相場見通し 日経平均は膠着、防衛関連、金融関連に注目
トランプ大統領が、オバマ政権がドッド・フランク法のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名したことで、３日のNYダウは急反発し、節目の２万ドル台を回復しました。一方、1月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の前月比の伸びが22万7000人増と、市場予想を大幅に上回ったものの、平均時給が前月比0.1％増と伸び率は前月から鈍化し、市場予想にも届かなかったうえ、昨年12月分も下方修正されています。労働需給はタイトとは言い難く、FRBによる早期利上げ観測が後退し、3日の米10年債の利回りは一時2.42％まで低下しました。このため、ドル/円相場は1ドル＝112円台の円高推移となっています。
この円高は足元の日経平均の上値抑制要因です。また、10日には日米首脳会談を控えています。米国での金融規制見直しはポジティブですが、相場材料が強弱入り交じっており、すっきりとした上昇や、逆に、一方的な下落もなさそうです。日経平均の想定レンジは19100円±150円程度です。なお、物色面では、マティス米国防長官を迎え２日間にわたって行った一連の会談で、わが国の安全保障環境を踏まえ、中長期的に防衛費の増額を検討し、将来戦闘機などの新たな防衛装備品について日米共同開発も視野に入れると伝わり、防衛関連に物色の矛先が向かいそうです。また、米国の金融規制緩和を受けて、わが国でも金融株が賑わいそうです。
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