6月4日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

東京ソワール(8040)

フリージア・マクロス(6343)は6月3日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しました。これが買い材料視されるでしょう。報告義務発生日は6月1日です。報告書によれば、フリージアの東ソワール株式保有比率は5.95%→7.75%に増加しました。保有株券等の数(総数)は29万9300株です。保有目的は、「当社の持分法適用関連会社化及び資本業務提携の交渉に際しての交渉力の強化を目的として保有しております。」です。

 

中央発條(5992)

6月3日、「主要製品シャシばねで新規受注獲得」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社は、自動車の足回りに使用するシャシばね「スタビライザー」をマツダ株式会社と本田技研工業株式会社へ新たに採用されことを発表しました。本製品は、車のカーブ時の走行安全性を高める重要な部品であり、高い性能や品質が評価され、今回の採用に繋がりました。

 

富士石油(5017)

株式会社シティインデックスイレブンスは6月3日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しました。これが買い材料視されるでしょう。報告義務発生日は5月27日です。報告書によれば、株式会社シティインデックスイレブンスの富士石油株式保有比率は5.03%→6.20%に増加しました。保有株券等の数(総数)は484万5100株です。保有目的は、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」です。

 

ジェイテックコーポレーション(3446)

6月3日、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所(Argonne National Laboratory:ANL)にある、世界有数の大型放射光施設APS(Advanced Photon Source)から、第4世代へのアップグレードに伴う新設ビームラインの各種超高精度ミラーを一括で受注したことを発表しました。これが買い材料視される見通しです。受注金額は約2億円(2022 年 6 月期売上見込み)です。

 

ナトコ(4627)

6月3日、2021年10月期通期連結業績の上方修正を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。売上高は183億円(前回予想比5.2%増)、営業利益は19.4億円(同21.3%増)、経常利益は20.8億円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14.5億円(同31.8%増)に上方修正しました。

 

ブイ・テクノロジー(7717)

6月3日、海外の大手ディスプレイメーカー複数社から露光装置を約 100 億円で受注したことを発表しました。これが買い材料になるでしょう。コロナ禍を契機にDX(デジタルトランスフォーメーション)が世界各国で加速する中、堅調に推移するFPD(フラットパネルディスプレイ)の需要を背景とした設備投資の検討が進んでいます。この度の商談においては、お客様毎に最適化されたFPD用の露光装置が大変高く評価され受注に至りました。尚、本受注の一部は今期業績へ織り込まれており影響は軽微となる見通しです。また、一部につきましては来期業績に寄与する見通しです。

 

武蔵精密工業(7220)

6月4日付け日経新聞朝刊が、「米シリコンバレーに拠点を置く新興のサクウ・コーポレーションは3Dプリンターを活用して全固体電池をつくる技術を持っており、「競合製品の半分のコストで生産できる」(ロバート・バゲリ最高経営責任者=CEO)と話す。同社には部品メーカーの武蔵精密工業が出資している。」と報じました。これが買い材料視されそうです。http://www.musashi.co.jp/newsrelease/news/keracel.html

 

まぐまぐ(4059)

6月2日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き、買い材料視されるでしょう。2021年9月期の配当予想を無配としていまし。しかし、2021年9月期においては、当初予想していたよりも業績の進捗が良好であり、業績動向や財政状態、当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、株主の期待に応えるべく、1株当たり期末配当金を7円に修正しました。

 

アクセスグループ・ホールディングス(7042)

5月31日、事業子会社で、プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレスが、新型コロナウイルス感染症などの感染対策に対応し、準備から運営までワンストップでサポートする、会場運営パッケージサービスを提供開始したとの発表が引き続き買い材料視されるでしょう。

 

カブ知恵のお勧め投資顧問の無料紹介銘柄動向

カブ知恵が集計(集計期間及びパフォーマンス評価期間:2021年4月1日~6月3日)した無料紹介銘柄の中で、高パフォーマンスを叩き出し、且つ、昨日大幅高(前日比300円(8.97%)の3645円)したのが、新生ジャパン投資が、4月26日に紹介した内外テック(3374)です。紹介日の始値は2800円で、6月3日終値ベースで騰落率は30.2%に達しています。新生ジャパン投資は、[4月26日(月)朝刊]で、内外テックに関して、「394倍高のレーザーテック、20倍高の日本電子、上場来高値更新のオキサイドなど、日米経済安全保障5G・6G最先端通信技術開発に絡むレーザー関連主導で買い人気続く半導体関連出遅れ銘柄として買いと予想する。」と紹介していました。

 

ちなみに、新生ジャパン投資は、HPCシステムズを4月6日と4月16日に、フェローテックホールディングス(6890)を4月2日に、テクノホライゾン(6629)を5月11日に、テラブローブ(6627)を5月17日に、QDレーザ(6613)を、それぞれ紹介し、今回の集計期間中で、どれもハイパーマンスを実現しています。

 

それはともかく、新生ジャパン投資の無料情報を既に利用されている方々で、内外テックに乗れた方々はおめでとうございます。私は、新生ジャパン投資が無料で紹介してくれる銘柄を要監視銘柄として、あなたのトレード用画面に監視銘柄登録してエントリータイミングを計ることをお勧めします。

 

(カブ知恵 藤井英敏)

 

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相場観

6月3日の日経平均は前日比111.97円(0.39%)高の29058.11円と、続伸しました。5日移動平均線(3日現在28965.61円)、25日移動平均線(同28644.43円)を上回っています。ただし、75日移動平均線(同29225.59円)は下回っており、抵抗線として意識されています。なお、6月4日の大阪ナイトセッションの日経平均先物6月物は前日比90円安の28980円、高値は3日17時38分の29070円、安値は3日21時03分の28840円でした。3日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は98.30と前日の92.62から上昇しました。新高値銘柄数は140、新安値銘柄数は44でした。また、6月3日現在のMACD(12日-26日)はマイナス15.86、シグナル(9日)はマイナス157.07、ヒストグラム(=MACD -シグナル)はプラス141.21と、「買い」を継続しました。これは2021年5月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

3日の米債券市場で長期金利が1.6%台に上昇したため、高PERのハイテク株が割高感から売られ、NYダウが小幅に6日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数も反落しました。このため、本日の日経平均は軟調に推移するでしょう。想定するメインレンジは、6月2日安値28565.83円~25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス1σ(3日現在29133.69円)です。

 

物色面では、「アフターコロナ関連」の中で特に「海外旅行関連」が人気化するとみています。というのは、欧州連合(EU)が6月3日、日本から観光客など不要不急の渡航者を受け入れると発表したからです。具体的には、アドベンチャー(6030)、エアトリ(6191)、オープンドア(3926)、日本空港ビルデング(9706)、ベルトラ(7048)、日本航空(9201)、ANAHD(9202)、エイチ・アイ・エス(9603)、ユーラシア旅行社(9376)、KNTCT(9726)、旅工房(6548)、ハナツアーJ(6561)などです。

 

また、6月3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立しました。また、子どもに関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向けて議論する自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」は6月3日、政府への緊急決議をとりまとめました。これを受け、育児関連にも物色の矛先が向かう可能性があります。付帯的には、JPホールディングス(2749)、Gキッズ(6189)、ベビーカレンダー(7363)、幼児活動研究会(2152)、ライクキッズ(6065)、ポピンズ(7358)、セリオ(6567)、テノ.HD(7037)などです。

 

一方、6月3日の東証マザーズ指数は前日比5.65p(0.50%)高の1141.45pと、3日ぶりに反発しました。5日移動平均線(3日現在1142.84p)、75日移動平均線(同1193.41p)共に下回っていますが、25日移動平均線(同1136.36p)は上回っています。出来高は6406万株、売買代金は1160億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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