8月４日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
日本製鉄（5401）
８月３日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。前回公表した連結・個別業績予想に対して、鋼材価格の改善、グループ会社の損益好転等により、2022年３月期通期の連結事業利益は6000 億円、個別経常利益は3800億円となる見通しです。また、「配当予想に関するお知らせ」も発表しました。当第２四半期末の剰余金の配当については、2021 年３月期決算発表時（2021 年５月７日）において未定としていましたが、既公表の配当方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき 55 円（連結配当性向 25％程度）とする予定です。そして、「東京製綱株式会社株式の一部処分（予定）に関するお知らせ」も発表しました。
ラピーヌ（8143）
８月３日、「2022年２月期第２四半期連結累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は未だコロナ禍が継続する中、前年同期比35.8％増となり、損益面に関しては、採算を重視した営業活動に注力し、販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、当初の予想数値から改善しつつあります。当第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、第１四半期の業績及び今後の同社グループを取り巻く環境や見通しを踏まえ、また、当第１四半期連結累計期間において、福祉事業を行っている子会社ラピーヌ夢ファーム株式会社の就労支援事業運営費等を含め1.86億円を助成金収入として営業外収益に計上したこと、加えて、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金等の支給申請を継続して行っていることなどから、2021年４月14日に公表ました業績予想数値から変更しています。なお、配当予想については修正はありません。
ＴＤＣソフト（4687）
８月３日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間においては、期初より各事業分野における事業環境は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響も、対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから限定的なものとなったことで、売上高は増収を達成ました。利益面についても、増収効果に加え、中期経営計画における事業の高付加価値化が進捗したことや販管費の抑制効果等により増益を確保しました。その結果、当第１四半期四半期連結累計期間の業績は、売上高は70.79億円（前年同期比14.6％増）、営業利益は8.26億円（同88.2％増）、経常利益は8.47億円（同84.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.79億円（同85.4％増）となりました。
宝ホールディングス（2531）
８月３日、「連結業績予想ならびに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期通期連結業績は、売上高を2750億円（前回予想比4.2％増）、営業利益は286億円（同26.5％増）、経常利益は290億円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は134億円（同12.6％増）に上方修正しました。売上高の増加に加えて、売上原価率の低下による売上総利益の増加や、販管費の抑制に努めたことが利益を押し上げました。期末一括配当を24円（前回予想は22円）に引き上げます。前期実績（21円）に対しては３円の増配となります。
青山財産ネットワークス（8929）
８月３日、「株式分割、定款の一部変更及び 2021 年 12 月期配当予想の修正（増配）並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年８月 31 日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。当期の連結業績はコロナ禍による影響はあるものの安定した業績の確保と事業の成長を継続することが予想されます。よって、期末配当は当初の期末予想の株式分割前の１株当たり 33 円より１円増配し、株式分割前の１株当たり34 円を予定しています。なお、今回の株式分割に伴い期末配当予想額は１株当たり 17 円を予定しています。今般、株式分割を実施するにあたり、更に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的として、株主優待内容を変更することとしました。
デコルテ・ホールディングス（7372）
８月３日、「2021年９月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期連結累計期間の経営成績は2020年４月および５月のような店舗臨時休業の影響が無く大幅に改善した結果、売上収益は35.81億円（前年同期比30.3％増）となり、前年同期に比べ8.32億円増加しました。営業利益は8.47億円（同190.2％増）となり、前年同期に比べ5.55億円増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.42億円（同341.5％増）となり、前年同期に比べ4.19億円増加しました。
田中化学研究所（4080）
８月２日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年３月期第１四半期は、売上高は97.49億円（前年同期比134.0％増）、営業利益は3.39億円（前年同期は3.51億円の損失）。経常利益は3.17億円（前年同期は3.66億円の損失）、四半期純利益は2.72億円（前年同期は3.67億円の損失）でした。
グローバルウェイ（3936）
７月26日、「営業外収益（暗号資産タイムコインの売却）の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2022 年３月期第２四半期連結累計期間において、暗号資産タイムコインの売却により1.34億円を営業外収益に計上しました。この営業外収益（暗号資産タイムコインの売却）の計上による業績への影響については、2021年７月 21 日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みです。
京極運輸商事(9073)
７月28日、「株主優待制度の導入に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。対象となる株主様には、同社オリジナルＱＵＯカード（1000 円相当）を贈呈します。贈呈時期・方法は、12月に発送する中間決算事業報告書に封入し順次お届けを予定しています。
星医療酸器（7634）
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は８月2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表しました。これが引き続き、「在宅医療関連事業」を手掛ける同社の買い材料になりそうです。前期の在宅医療関連事業は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ」在宅酸素療法、「ＣＰＡＰ」持続陽圧呼吸療法ともに好調に推移しました。一方、利益面では、事業拡大に伴う先行投資を行いました。
相場観
８月３日の日経平均は前日比139.19円（0.50％）安の27641.83円と、反落しました。５日移動平均線（３日現在27614.10円）は上回っています。しかし、25日移動平均線（同28178.00円）、75日移動平均線（同28640.57円）、200日移動平均線（同27865.69円）全て下回っています。なお、８月４日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比60円高の27640円、高値は４日04時39分の27680円、安値は３日23時10分の27410円でした。８月３日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は88.07と前日の95.56から低下しました。新高値銘柄数は68、新安値銘柄数は47でした。また、８月３日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス290.09と前日のマイナス297.41から上昇し、シグナル（9日）はマイナス290.78と前日のマイナス281.50から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス0.69と前日のマイナス15.912から上昇し、「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は８日です。
３日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比278.24ドル高の35116.40ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸し、同80.226ポイント高の14761.295ポイントでした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日ぶりに反発し、同35.99ポイント高の4423.15ポイントと過去最高値を更新しました。６月の製造業受注が前月比1.5％増え、市場予想の1.0％増を上回ったことが景気敏感株への買い材料となりました。
日経平均に関しては、３日の米国株高を好感し、買い先行で反発スタートする見通しです。また、本日も終値で200日移動平均線（３日現在27865.69円）を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27650円±300円程度です。買い一巡後、利食い売りや、やれやれ売りなどが出ても、前日比プラス圏を維持することができるか否かが本日最大の注目ポイントです。
物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。
一方、８月３日の東証マザーズ指数は前日比2.81ｐ（0.26％）安の1085.53ｐと、小幅反落しました。５日移動平均線（３日現在1094.23ｐ）、25日移動平均線（同1157.09ｐ）、75日移動平均線（同1162.85ｐ）全て下回っています。出来高は5709万株、売買代金は1136億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
ただし、８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。
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